事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 国内 クレジット 株式会社ジャックス ペイメント 株式会社ジャックス ファイナンス 株式会社ジャックス その他 株式会社ジャックス ジャックス債権回収サービス株式会社 ジャックス・トータル・サービス株式会社 ジャックスリース株式会社 海外 クレジット JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION Carsome Capital Sdn. Bhd.（注） ペイメント JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. その他 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION Carsome Capital Sdn. Bhd.（注） （注）持分法適用会社であります。 (1) 国内事業 国内では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や情報システム機能等を活用し、事業活動を行っております。 ① 当社 イ．クレジット 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ロ．ペイメント (イ)カード 消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約751文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2025年度よりスタートしました第15次中期３カ年経営計画「Do next!」では、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。そして、中期経営計画「Do next!」では、「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」という３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Do next!」を推進しておりますが、昨今の金融環境の急激な変化やインドネシアの業績回復の遅れなどを踏まえ、2026年５月に計画の一部見直しを行いました。具体的には、2026年度の計数計画を修正し、最終年度にあたる2027年度の計数計画を取り下げることとしました。 中期経営計画「Do next!」で掲げている３つの重点戦略及びMUFGグループとの連携を加速し、課題解決に向けた施策の実行、各事業部門の構造改革に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 （億円） 連結 2025年度 （実績） 2026年度 2027年度 当初目標 修正計画 当初目標 修正計画 営業収益 1,923 1,990 1,925 2,045 左記計画の 取り下げ 経常利益 202 250 110 310 親会社株主に帰属する 当期純利益 153 180 100 230
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。 （当社グループにおける優先的に対処すべき課題） ① 国内事業 ・成長・重点領域への経営資源の再配分 ・事業構造・コスト構造改革による生産性向上とコスト削減の実現 ② 海外事業 ・高収益商品中心のポートフォリオへの転換による、安定した経営基盤の確立 ・デジタル技術を活用したオペレーション改革と業務効率化の実現 ③ グループ全般 ・M&Aを活用した積極的な成長領域への投資 ・金融環境の変化に適応したアセットコントロール、調達の安定化 ・人的資本経営の高度化に向けた取り組み強化 ・マテリアリティに沿った環境・社会課題、サステナビリティマネジメントの取り組み強化 環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、これらの諸課題に対処すべく、中期経営計画「Do next!」では「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、３つの重点戦略の取り組みに注力しております。 （３つの重点戦略） ① MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速 ・当社は、MUFGグループが推進するデジタル金融サービス「エムット」への参画に向けた取り組みを加速しています。具体的には、MUFGグループが構築する共通データ基盤への参画を通じて、グループ各社の顧客データを活用し、マーケティングの高度化を図ります。 また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。 ・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。 ② 「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進 ・国内では、クレジット事業の選択と集中による営業推進体制の見直しや、営業関連業務の効率化に向けた新たな営業支援ツールの導入等、事業構造改革を推進します。また、ペイメント事業では収益性をより重視したクレジットカード戦略の転換や、事務センター効率化に向けた構造改革を推進します。 ・海外では、インドネシアの経営基盤の再構築に向けて、取扱商品の選択と集中や、新スコアリングシステムの活用により、良質債権の取扱高拡大と信用コスト圧縮を図ります。 ・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による業務効率化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による影響が残るなか、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。 このようななか、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 ・MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速 ・「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進 ・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上 当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。 この結果、連結取扱高は ５兆8,285億64百万円 （前年同期比 2.2％増 ）となりました。 連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより 1,923億15百万円 （前年同期比 0.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2014文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 営業収益 外部顧客への営業収益 165,045 25,703 190,748 190,748 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 712 712 △ 482 229 165,757 25,703 191,461 △ 482 190,978 セグメント利益又は損失（△） 営業利益又は損失（△） 29,176 △ 3,630 25,545 186 25,732 持分法による投資損益 29,176 △ 3,630 25,545 186 25,732 セグメント資産 3,683,415 150,766 3,834,182 △ 27,396 3,806,786 その他の項目 減価償却費 10,092 1,013 11,106 11,106 のれんの償却額 100 100 14 114 受取利息 741 92 833 △ 692 140 借入金利息 14,443 7,503 21,946 △ 631 21,315 コマーシャル・ペーパー利息 1,345 1,345 1,345 特別利益 投資有価証券売却益 1,090 1,090 1,090 特別損失 固定資産除却損 86 41 128 128 投資有価証券売却損 70周年記念行事費用 269 269 269 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 10,735 651 11,386 11,386 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額 △482百万円 は、親子会社間の会計処理統一による調整額等 229百万円 、セグメント間取引消去等 △712百万円 であります。 (2) セグメント利益又は損失の調整額 186百万円 は、親子会社間の会計処理統一による調整額等 201百万円 、のれんの償却額 △14百万円 であります。 (3) セグメント資産の調整額 △27,396百万円 は、セグメント間取引消去等 △30,327百万円 、退職給付に係る資産の調整額 2,931百万円 であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…