事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 国内 クレジット 株式会社ジャックス カード・ペイメント 株式会社ジャックス ファイナンス 株式会社ジャックス その他 株式会社ジャックス ジャックス債権回収サービス株式会社 ジャックス・トータル・サービス株式会社 ジャックスリース株式会社 海外 クレジット JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION カード・ペイメント JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. その他 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA (注) ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併 を行い、解散いたしました 。 （1）国内事業 国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としており ます。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。 ①当社 イ．クレジット 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ロ．カード・ペイメント (イ)カード 消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。 カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標（2022年４月公表）は、次のとおりであります。 （億円） 連結目標 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益 1,670 1,755 1,845 経常利益 290 325 365 親会社株主に帰属する当期純利益 195 220 245 ROE（％） 10.6 10.9 11.3 (億円） 単体目標 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益 1,405 1,450 1,495 経常利益 260 275 300 親会社株主に帰属する当期純利益 180 190 205 なお、2023年度及び2024年度目標は次のとおり見直しを行っております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標（2022年４月公表）は、次のとおりであります。 （億円） 連結目標 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益 1,670 1,755 1,845 経常利益 290 325 365 親会社株主に帰属する当期純利益 195 220 245 ROE（％） 10.6 10.9 11.3 (億円） 単体目標 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益 1,405 1,450 1,495 経常利益 260 275 300 親会社株主に帰属する当期純利益 180 190 205 なお、2023年度及び2024年度目標は次のとおり見直しを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行され、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかに回復の兆しが見られました。一方で、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速など、先行きは未だ不透明な状況が続いています。 このような中、中期３カ年経営計画「MOVE 70」の２年目となる当社グループでは、４つの「３年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化を図ってきました。 ・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充 ・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立 ・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化 ・ESG経営の推進 当連結会計年度の経営成績は、国内事業において各事業戦略に基づいた施策を実行し、取扱高の拡大に努めてきました。また、クレジット事業では市場環境の変化に対応するため、一部の加盟店で利上げを行うなど、収益基盤の強化に取り組んできました。海外事業では、ベトナム経済の景気低迷による影響を受け、非常に厳しい事業展開となりました。一方、インドネシア、フィリピン、カンボジアにおいては徐々に市場が回復し、営業エリアの拡大や加盟店開拓に注力してまいりました。 この結果、連結取扱高は５兆8,538億33百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,847億82百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 連結営業費用は、取扱高の増加に伴い金融費用や貸倒関連費用が増加し、1,516億55百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 以上の結果、連結経常利益は330億60百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は237億70百万円（前年同期比9.8％増)となりました。 セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。 「国内事業」 （クレジット事業） ショッピングクレジットは、注力分野のメディカルが好調に推移し、さらにハウスメーカーを中心とした住宅関連商品や二輪の取扱高が増加しました。一方、一部の加盟店で利上げを行った影響により高級腕時計等の取扱いに減速感が強まり、年度後半は厳しい状況で推移しました。また、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の後払い決済サービス終了の影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1823文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 営業収益 外部顧客への営業収益 151,061 22,445 173,507 173,507 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 176 176 △ 176 △ 0 151,237 22,445 173,683 △ 176 173,506 セグメント利益 29,525 2,164 31,689 △ 10 31,678 セグメント資産 3,462,486 135,222 3,597,708 △ 21,976 3,575,732 その他の項目 減価償却費 9,442 748 10,190 10,190 のれんの償却額 200 200 26 227 受取利息 166 26 192 △ 158 34 借入金利息 8,156 4,932 13,088 △ 190 12,898 コマーシャル・ペーパー利息 260 260 260 特別利益 固定資産売却益 103 103 103 投資有価証券売却益 251 251 251 投資有価証券清算益 特別損失 固定資産除却損 41 41 41 投資有価証券売却損 減損損失 24 24 24 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 11,414 418 11,833 11,833 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）営業収益の調整額△176百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△176百万円であります。 （2）セグメント利益の調整額△10百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等16百万円、のれんの償却額△26百万円であります。 （3）セグメント資産の調整額△21,976百万円は、セグメント間取引消去△22,272百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産40百万円、退職給付に係る資産の調整額255百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…