事業の内容
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/ 原文長 約1911文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 （1）国内事業 国内では、主に包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。 ①当社 主な業務は次のとおりであります。 イ 包括信用購入あっせん 消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。 クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。 ロ 個別信用購入あっせん 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ハ 信用保証 消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。 ニ 融資 主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。 ホ その他 提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。 ②国内の子会社（連結子会社） 国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。 イ 各種保険代理店 損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社 のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。 ロ リース 当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品の リース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行して おります。 ハ サービサー（債権管理回収） 「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サ ービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及 び買取を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、長期ビジョン実現へ向けて、その戦略を実行する中期経営計画を実行してまいりました。なお、2021年度からのスタートを予定していました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや当社グループの事業環境に与える影響が不透明であることから、その開始を１年延期することとしました。このような先行き不透明な環境ではありますが、これまで取り組んできた様々な戦略の実行を継続し、環境の変化に対してグループ一体となって素早く対処することで、引き続き長期ビジョンの実現を目指してまいります。 まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面しています。そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動は大きな制約を受け、生活様式や消費行動はこれまでにない変化を余儀なくされています。このような環境認識のもと、クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業については、当社グループを支える基盤領域として、収支のバランスをしっかりと取りながら、ビジネスモデルの変換と持続的な成長を目指していきます。 具体的には、消費者や提携先のニーズを素早くとらえた商品・サービスをスピーディーに提供することで競争力を高めていきます。加えて、デジタル化の推進やこれまで取り組んできた様々なコスト構造改革の継続により、生産性向上と効率化を果たし、ビジネスモデルの最適化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、長期ビジョン実現へ向けて、その戦略を実行する中期経営計画を実行してまいりました。なお、2021年度からのスタートを予定していました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや当社グループの事業環境に与える影響が不透明であることから、その開始を１年延期することとしました。このような先行き不透明な環境ではありますが、これまで取り組んできた様々な戦略の実行を継続し、環境の変化に対してグループ一体となって素早く対処することで、引き続き長期ビジョンの実現を目指してまいります。 まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面しています。そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動は大きな制約を受け、生活様式や消費行動はこれまでにない変化を余儀なくされています。このような環境認識のもと、クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業については、当社グループを支える基盤領域として、収支のバランスをしっかりと取りながら、ビジネスモデルの変換と持続的な成長を目指していきます。 具体的には、消費者や提携先のニーズを素早くとらえた商品・サービスをスピーディーに提供することで競争力を高めていきます。加えて、デジタル化の推進やこれまで取り組んできた様々なコスト構造改革の継続により、生産性向上と効率化を果たし、ビジネスモデルの最適化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10326文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が大きく制限されましたが、段階的な経済活動の引き上げにより、輸出や生産、消費活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、全国規模での新型コロナウイルス感染症再拡大により、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社が進出するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。 このような中、当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を進めてまいりました。 国内事業では、クレジット事業とファイナンス事業の住宅ローン保証が堅調に推移し、取扱高が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。特に新規カード会員数が低迷し、カードショッピング及びキャッシングの取扱高が減少しました。海外事業では、インドネシア市場において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、都市封鎖や移動制限などにより取扱高が大幅に減少しました。この結果、連結取扱高は４兆9,734億21百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 連結営業収益は、国内事業の取扱高増加とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高及び信用保証残高に下支えされました。また、2019年７月に行ったフィリピン関係会社の連結子会社化の影響も加わり、1,606億50百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 連結営業費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛等により一部の販売費及び一般管理費が減少しましたが、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加により、1,443億24百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 以上の結果、連結経常利益は165億６百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億78百万円（前年同期比9.7％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2011文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 営業収益 外部顧客への営業収益 139,513 18,841 158,354 158,354 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 69 69 186 256 139,582 18,841 158,423 186 158,610 セグメント利益 営業利益 16,086 573 16,660 △ 154 16,506 持分法による投資利益又は損失（△） △ 16 △ 16 △ 16 16,086 557 16,644 △ 154 16,489 セグメント資産 4,110,903 138,029 4,248,932 △ 17,341 4,231,590 その他の項目 減価償却費 8,884 242 9,126 9,126 のれんの償却額 100 100 249 349 受取利息 82 79 161 △ 69 92 借入金利息 6,266 5,296 11,563 △ 57 11,505 コマーシャルペーパー利息 254 254 254 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 357 357 357 特別損失 固定資産除却損 88 89 89 投資有価証券売却損 32 32 32 投資有価証券評価損 268 268 268 段階取得に係る差損 100 100 減損損失 167 167 167 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 15,359 1,099 16,459 16,459 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）営業収益の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等256百万円、セグメント間取引消去△69百万円であります。 （2）セグメント利益の調整額△154百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等94百万円、のれんの償却額△249百万円であります。 （3）セグメント資産の調整額△17,341百万円は、セグメント間取引消去△16,876百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産651百万円、退職給付に係る資産の調整額△1,116百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。…