事業の内容
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/ 原文長 約2679文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 国内 クレジット 株式会社ジャックス ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 カード・ペイメント 株式会社ジャックス ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 ファイナンス 株式会社ジャックス その他 株式会社ジャックス ジャックス債権回収サービス株式会社 ジャックス・トータル・サービス株式会社 ジャックスリース株式会社 海外 クレジット JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION カード・ペイメント JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. その他 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA （1）国内事業 国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としており ます。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。 ①当社 イ．クレジット 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ロ．カード・ペイメント (イ)カード 消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。 カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。 クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標値は、以下のとおりです。 （億円） 連結 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益 1,670 1,755 1,845 経常利益 290 325 365 親会社に帰属する当期純利益 195 220 245 ROE（％） 10.6 10.9 11.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標値は、以下のとおりです。 （億円） 連結 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益 1,670 1,755 1,845 経常利益 290 325 365 親会社に帰属する当期純利益 195 220 245 ROE（％） 10.6 10.9 11.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8685文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。 変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。 新区分（主な業務） 旧区分 包括信用購入あっせん 個別信用購入あっせん 信用保証 融資 その他 クレジット ショッピングクレジット オートローン カード・ペイメント カードショッピング カードキャッシング 家賃保証 集金代行 ファイナンス 住宅ローン保証 銀行個人ローン保証 その他 事業資金融資、リース 等 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン接種の進捗等により感染者数が抑えられていたことで、個人消費を中心に徐々に正常化に向かう動きが見受けられました。しかしながら、まん延防止等重点措置が長期化したことで、経済活動の制限を余儀なくされました。さらに、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、地政学リスクの高まりなど複合的な要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループでは前中期経営計画で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。 国内事業では、半導体や資材不足等の影響を受けながらも各種施策が奏功し、クレジット事業やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。 海外事業では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により度重なるロックダウンや規制強化が行われ、営業面においては厳しい状況となりましたが、与信の厳格化と未収債権の回収強化を図り、利益ベースでの改善に取り組んできました。 この結果、連結取扱高は５兆2,732億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 連結営業収益は、国内事業の取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,640億70百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 連結営業費用は、金融費用及び債権良質化による貸倒関連費用等の減少により1,373億26百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 以上の結果、連結経常利益は267億86百万円（前年同期比62.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1777文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 営業収益 外部顧客への営業収益 141,897 18,753 160,650 160,650 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 146 146 △ 146 142,043 18,753 160,796 △ 146 160,650 セグメント利益又は損失（△） 19,719 △ 3,071 16,648 △ 322 16,326 セグメント資産 4,377,528 114,035 4,491,563 △ 6,608 4,484,954 その他の項目 減価償却費 8,902 598 9,501 9,501 のれんの償却額 200 200 250 450 受取利息 96 99 196 △ 75 121 借入金利息 6,619 5,184 11,803 △ 176 11,627 コマーシャル・ペーパー利息 429 429 429 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 243 243 243 特別損失 固定資産除却損 89 89 89 投資有価証券売却損 30 30 30 投資有価証券評価損 減損損失 66 66 281 348 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 11,047 1,350 12,397 12,397 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）営業収益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去△146百万円であります。 （2）セグメント利益又は損失の調整額△322百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△71百万円、のれんの償却額△250百万円であります。 （3）セグメント資産の調整額△6,608百万円は、セグメント間取引消去△7,953百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産85百万円、退職給付に係る資産の調整額1,259百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…