事業の内容
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/ 原文長 約1928文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。 当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の２つの区分に変更しております。報告セグメントの主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 （1）国内事業 国内では、主に 包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。 ①当社 主な業務は次のとおりであります。 イ 包括信用購入あっせん 消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。 クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。 ロ 個別信用購入あっせん 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ハ 信用保証 消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。 ニ 融資 主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。 ホ その他 提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。 ②国内の子会社（連結子会社） 国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。 イ 各種保険代理店 損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社 のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。 ロ リース 当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品の リース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行して おります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。 また、経営理念である“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する”のもと、当社の事業を通じて消費者の皆様をはじめ、お取引先様や株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様に対して、「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループでは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしております。最終年度となる2020年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。 （4）対処すべき課題 2018年度よりスタートしました第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」では、３つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。当社グループはこの取り組みを継続し、進化させることで長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、引き続き国内主力事業に軸足を置きつつ、成長ドライバーである海外事業の拡大と、継続的な構造改革の実施により、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指してまいります。 このような方向性のもと、当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。 ① 国内事業の持続的成長 ・クレジット事業をはじめとした国内主力事業は、さらなる営業の効率化と生産性の向上、事 業間・グループ内の連携を強化することにより、収益の拡大を図ってまいります。 ・決済市場の拡大を成長機会と捉え、カード・ペイメント事業へのリソース投入により商品 開発力と推進体制を強化し、多様な決済サービスの提供を通じて事業拡大を図ってまいりま す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。 また、経営理念である“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する”のもと、当社の事業を通じて消費者の皆様をはじめ、お取引先様や株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様に対して、「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループでは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしております。最終年度となる2020年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。 （4）対処すべき課題 2018年度よりスタートしました第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」では、３つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。当社グループはこの取り組みを継続し、進化させることで長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、引き続き国内主力事業に軸足を置きつつ、成長ドライバーである海外事業の拡大と、継続的な構造改革の実施により、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指してまいります。 このような方向性のもと、当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。 ① 国内事業の持続的成長 ・クレジット事業をはじめとした国内主力事業は、さらなる営業の効率化と生産性の向上、事 業間・グループ内の連携を強化することにより、収益の拡大を図ってまいります。 ・決済市場の拡大を成長機会と捉え、カード・ペイメント事業へのリソース投入により商品 開発力と推進体制を強化し、多様な決済サービスの提供を通じて事業拡大を図ってまいりま す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9004文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針としています。 国内では、IT投資を継続し、お客さまや提携先の利便性の向上に努めることでクレジット事業が大きく伸長しました。カード事業は、在籍会員数及び稼働会員数が着実に増加しました。ファイナンス事業は、住宅ローン及び銀行個人ローン保証の取扱いが大きく増加しました。さらに、当社カスタマーセンターにAI技術を活用した応答支援システムを導入し、一層のサービスレベルの向上を図るとともに業務効率化に取り組んでいます。海外では、本年３月にフィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化することを決定しました。これらさまざまな経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指しています。 当連結会計年度の営業収益は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移し、さらに昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが順調に拡大したことで、増加しました。 営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。 以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高 ４兆5,592億２百万円 （前期比 9.6％増 ）、連結営業収益 1,458億36 百万円（前期比 8.8％増 ）、連結経常利益 144億48 百万円（前期比 13.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 89億55百万円 （前期比 13.9％増 )となりました。 当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の２区分に変更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1943文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 営業収益 外部顧客への営業収益 123,224 10,826 134,051 134,051 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 123,224 10,826 134,051 134,051 セグメント利益 営業利益 11,770 1,030 12,801 △ 121 12,679 持分法による投資利益又は損失 △ 22 △ 22 △ 22 11,770 1,007 12,778 △ 121 12,657 セグメント資産 4,122,747 83,240 4,205,987 △ 12,929 4,193,058 その他の項目 減価償却費 9,219 132 9,352 9,352 のれんの償却額 192 192 受取利息 23 32 55 55 借入金利息 5,171 2,134 7,305 7,305 コマーシャルペーパー利息 225 225 225 特別利益 投資有価証券売却益 389 389 389 特別損失 固定資産除却損 108 108 108 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 60 60 60 段階取得に係る差損 370 370 減損損失 持分法適用会社への投資額 372 372 △ 66 305 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,208 317 9,525 1,297 10,823 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△121百万円は、のれんの償却額△192百万円、親子会社間の会計処理統一による調整額70百万円等であります。 （2）セグメント資産の調整額△12,929百万円は、セグメント間取引消去△13,275百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産1,104百万円、退職給付に係る資産の調整額△759百万円であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。…