事業の内容
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/ 原文長 約1701文字
３【事業の内容】 当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（平成30年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメントの内容 各報告セグメントを構成する主要な会社名 国内 国外 Ⅰ コンテナ船 川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、 日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、 ㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、 日東タグ㈱、北海運輸㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※ "K" LINE PTE LTD、"K" LINE AMERICA, INC.、 "K" LINE (KOREA) LTD.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED、 "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 K LINE (THAILAND) LTD.、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (M) SDN BHD、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、 "K" LINE (Deutschland) GmbH、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" Line (Nederland) B.V.、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、 "K" LINE (France) SAS、 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、 "K" LINE (PORTUGAL) – AGENTES DE NAVEGAÇÃO, S.A.、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED 、 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運業界を取りまく大きな事業環境の変化に対応し持続的な成長を可能とするための経営基盤の再構築を目指し、長期の経営方針と平成29年度から創立100周年を迎える平成31年度までの３か年中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定しました。 長期経営方針としては以下の２つの重要テーマを掲げています。 ◆ 高品質なサービスと顧客基盤に立脚した安定収益基盤と成長分野を擁する総合海運・物流企業グループ ◆ 高度なリスク管理・ガバナンス体制により、環境変化に対応しながら企業価値を持続的に創造する企業 グループ また、目標とする経営指標につき、長期的・中期的な観点においてそれぞれ以下のとおり設定しました。 長期的な目標（平成32年代半ば） ◆ ROA（経常損益ベース）６％ / ROE二桁台の達成 ◆ 自己資本4,000億円 - コンテナ船事業統合による事業安定性への効果を検証し、再設定を予定 ◆ 配当方針 - 安定配当方針への復帰 中期経営計画での目標 ◆ 平成29年度以降３年間 - 黒字化継続 ◆ 基盤となる安定型事業のROA（経常損益ベース）６％の達成と同事業規模の拡大 ◆ 自己資本比率 20％半ばに向けた積上げ ◆ 配当方針 – 財務体質改善と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す (2）会社の対処すべき課題 長期経営方針に掲げた企業体を目指すにあたり、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲げ、創立100周年を迎える平成31年までに達成するべく、グループ一丸となって取り組んでいます。各課題の詳細及び進捗状況は次のとおりです。 ① ポートフォリオ戦略転換 ポートフォリオ戦略転換では、安定収益型事業の徹底的強化・拡大として、 ◆ 安定収益型 中長期契約の充実・拡大 ◆ コンテナ船事業統合の完遂 ◆ 市況影響型事業の縮減 ◆ コスト削減の徹底的実施 を行うこととし、成長に向けた次代の中核事業の育成として ◆ 物流・完成車物流・エネルギーバリューチェーン事業の育成 ◆ 技術革新・ビジネスモデル変革による新サービス・市場の創出 に取り組むこととしています。平成29年度においては、重量物船事業の売却を実施する一方で、フィリピン・チリでの完成車物流サービスの開始、ガーナ沖FPSO事業への参画、マレーシア・テナガ社発電用石炭COA獲得による安定収益基盤拡充など目標達成に向けた取組みを行ってきました。 ② 経営管理の高度化と機能別戦略の強化 ポートフォリオ戦略転換を支える体制整備として、事業リスク・リターン管理の運用を開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運業界を取りまく大きな事業環境の変化に対応し持続的な成長を可能とするための経営基盤の再構築を目指し、長期の経営方針と平成29年度から創立100周年を迎える平成31年度までの３か年中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定しました。 長期経営方針としては以下の２つの重要テーマを掲げています。 ◆ 高品質なサービスと顧客基盤に立脚した安定収益基盤と成長分野を擁する総合海運・物流企業グループ ◆ 高度なリスク管理・ガバナンス体制により、環境変化に対応しながら企業価値を持続的に創造する企業 グループ また、目標とする経営指標につき、長期的・中期的な観点においてそれぞれ以下のとおり設定しました。 長期的な目標（平成32年代半ば） ◆ ROA（経常損益ベース）６％ / ROE二桁台の達成 ◆ 自己資本4,000億円 - コンテナ船事業統合による事業安定性への効果を検証し、再設定を予定 ◆ 配当方針 - 安定配当方針への復帰 中期経営計画での目標 ◆ 平成29年度以降３年間 - 黒字化継続 ◆ 基盤となる安定型事業のROA（経常損益ベース）６％の達成と同事業規模の拡大 ◆ 自己資本比率 20％半ばに向けた積上げ ◆ 配当方針 – 財務体質改善と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す (2）会社の対処すべき課題 長期経営方針に掲げた企業体を目指すにあたり、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲げ、創立100周年を迎える平成31年までに達成するべく、グループ一丸となって取り組んでいます。各課題の詳細及び進捗状況は次のとおりです。 ① ポートフォリオ戦略転換 ポートフォリオ戦略転換では、安定収益型事業の徹底的強化・拡大として、 ◆ 安定収益型 中長期契約の充実・拡大 ◆ コンテナ船事業統合の完遂 ◆ 市況影響型事業の縮減 ◆ コスト削減の徹底的実施 を行うこととし、成長に向けた次代の中核事業の育成として ◆ 物流・完成車物流・エネルギーバリューチェーン事業の育成 ◆ 技術革新・ビジネスモデル変革による新サービス・市場の創出 に取り組むこととしています。平成29年度においては、重量物船事業の売却を実施する一方で、フィリピン・チリでの完成車物流サービスの開始、ガーナ沖FPSO事業への参画、マレーシア・テナガ社発電用石炭COA獲得による安定収益基盤拡充など目標達成に向けた取組みを行ってきました。 ② 経営管理の高度化と機能別戦略の強化 ポートフォリオ戦略転換を支える体制整備として、事業リスク・リターン管理の運用を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9075文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における 連結売上高は １兆1,620億25 百万円（前期比 1,318億33百万円の増加 ）、営業利益は 72億19 百万円（前期は460億37百万円の営業損失）、経常利益は 19億62 百万円（前期は523億88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は 103億84 百万円（前期は1,394億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 このうち営業損益・経常損益の主な改善要因は、自社要因と外部要因に区分されます。自社要因は、主に平成27年度と平成28年度に実施した不定期専用船事業におけるドライバルク船を中心とした構造改革及び平成28年度に計上したコンテナ船事業の事業再編関連損失引当金の影響額253億円並びにコンテナ船事業を中心としたコスト削減額196億円の合計449億円です。外部要因は、コンテナ船の市況変動額119億円などを中心とした95億円です。この結果、対前期比で544億円の改善となり、営業損益及び経常損益が黒字に転換しました。 また、当期から持分法適用の範囲に含めましたコンテナ船事業統合会社OCEAN NETWORK EXPRESSの持分法による投資損失額は71億円でしたが、人員出向料等の戻入れを加味した同社に関連する実質的な影響額は、41億円の損失でした。 中期経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)中長期的な会社の経営戦略 及び目標とする経営指標 」をご参照ください。 中期経営計画 では、平成29年度以降３年間の黒字化継続を目標に掲げていますが、上述の通り営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全段階での黒字化を達成しました。 重要な指標の１つとしている自己資本比率については、20％半ばの目標に対し、当連結会計年度末で21％となり、前期末同様の結果となりました。これは、当期株主資本は増額したものの、円高進行により為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。また、安定収益型事業の積上げは、 マレーシア・テナガ社発電用石炭COA契約を獲得するなど継続して基盤強化に取り組んでおり、同安定収益型事業では、 平成31年度での経常利益300億円超及びROA６％の達成に向けて順調に推移しています。当連結会計年度末では約270億円の安定収益を確保し、ROAについても前期比0.4％増の5.4％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2530文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） コンテナ船 不定期専用船 海洋資源開発 及び重量物船 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 518,954 456,541 19,420 35,274 1,030,191 1,030,191 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,128 2,442 44,695 52,266 △ 52,266 524,082 458,984 19,420 79,970 1,082,457 △ 52,266 1,030,191 セグメント利益又は損失（△） △ 31,488 △ 9,476 △ 5,119 2,518 △ 43,566 △ 8,822 △ 52,388 セグメント資産 239,333 634,434 64,740 83,800 1,022,308 22,900 1,045,209 その他の項目 減価償却費 8,354 32,008 4,808 1,869 47,040 380 47,421 のれんの償却額 43 43 43 受取利息 598 777 150 1,534 △ 160 1,373 支払利息 657 4,774 1,064 160 6,657 △ 32 6,625 持分法投資利益 967 928 1,144 114 3,155 3,155 持分法適用会社への投資額 12,584 10,704 6,547 3,961 33,798 33,798 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,789 55,077 845 67,720 327 68,048 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が 含まれています。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,822百万円には、セグメント間取引消去△850百万円と全社 費用△7,971百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額22,900百万円は、セグメント間取引消去△53,166百万円と特定のセグメントに 帰属しない全社資産76,066百万円です。 減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな い受取利息89百万円が含まれています。 支払利息の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな い支払利息217百万円が含まれています。…