事業の内容
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/ 原文長 約1723文字
3【事業の内容】 当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社(平成29年3月31日現在)は、次のとおりです。 報告セグメントの内容 各報告セグメントを構成する主要な会社名 国内 国外 Ⅰ コンテナ船 川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、 日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、 ㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、 日東タグ㈱、北海運輸㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱ "K" LINE PTE LTD、"K" LINE AMERICA, INC.、 "K" LINE (KOREA) LTD.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED、 "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 K LINE (THAILAND) LTD.、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (M) SDN BHD、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、 "K" LINE (Deutschland) GmbH、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" Line (Nederland) B.V.、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、 "K" LINE (France) SAS、 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、 "K" LINE (PORTUGAL) – AGENTES DE NAVEGAÇÃO, S.A.、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED 、 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3759文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 海運業を取りまく環境は、世界経済が引き続き緩やかな拡大を維持すると見られるものの、地政学的リスクや保護主義などの政治経済的リスクなどによる不透明さから、荷動き需要の鈍化も懸念されます。一方、船腹供給圧力が当面継続するなか、市況は緩やかに回復し始めたものの不安定な状況が当面継続するものと見ています。 当社グループは、このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を可能とするため、長期の経営方針と創立100周年を迎える平成31年度までの3か年中期経営計画「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定しました。 長期経営方針としては以下の2つの重要テーマを掲げています。 ◆ 高品質なサービスと顧客基盤に立脚した安定収益基盤と成長分野を擁する総合海運・物流企業グループ ◆ 高度なリスク管理・ガバナンス体制により、環境変化に対応しながら企業価値を持続的に創造する企業 グループ また、目標とする経営指標につき、長期的・中期的な観点においてそれぞれ以下のとおり設定しました。 長期的な目標(平成32年代半ば) ◆ ROA(経常損益ベース)6% / ROE二桁台の達成 ◆ 自己資本4,000億円 - コンテナ船事業統合による事業安定性への効果を検証し、再設定を予定 ◆ 配当方針 - 安定配当方針への復帰 中期経営計画での目標 ◆ 平成29年度以降3年間 - 黒字化継続 ◆ 基盤となる安定型事業のROA(経常損益ベース)6%の達成と同事業規模の拡大 ◆ 自己資本比率 20%半ばに向けた積上げ ◆ 配当方針 – 財務体質改善と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す (2)会社の対処すべき課題 長期経営方針に掲げた企業体を目指すにあたり、当社グループは以下の3つの重要課題を認識しています。 ◆ 当社の強みの徹底的強化による競争力の確保 ◆ 経済環境などに左右される市況の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築 ◆ 社会の変化に対応した技術革新・ビジネスモデル変革による成長性の実現 上記課題認識に立って、 平成29 年度から 平成31 年度までの3年間においては以下の重要テーマに取り組む方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3759文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 海運業を取りまく環境は、世界経済が引き続き緩やかな拡大を維持すると見られるものの、地政学的リスクや保護主義などの政治経済的リスクなどによる不透明さから、荷動き需要の鈍化も懸念されます。一方、船腹供給圧力が当面継続するなか、市況は緩やかに回復し始めたものの不安定な状況が当面継続するものと見ています。 当社グループは、このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を可能とするため、長期の経営方針と創立100周年を迎える平成31年度までの3か年中期経営計画「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定しました。 長期経営方針としては以下の2つの重要テーマを掲げています。 ◆ 高品質なサービスと顧客基盤に立脚した安定収益基盤と成長分野を擁する総合海運・物流企業グループ ◆ 高度なリスク管理・ガバナンス体制により、環境変化に対応しながら企業価値を持続的に創造する企業 グループ また、目標とする経営指標につき、長期的・中期的な観点においてそれぞれ以下のとおり設定しました。 長期的な目標(平成32年代半ば) ◆ ROA(経常損益ベース)6% / ROE二桁台の達成 ◆ 自己資本4,000億円 - コンテナ船事業統合による事業安定性への効果を検証し、再設定を予定 ◆ 配当方針 - 安定配当方針への復帰 中期経営計画での目標 ◆ 平成29年度以降3年間 - 黒字化継続 ◆ 基盤となる安定型事業のROA(経常損益ベース)6%の達成と同事業規模の拡大 ◆ 自己資本比率 20%半ばに向けた積上げ ◆ 配当方針 – 財務体質改善と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す (2)会社の対処すべき課題 長期経営方針に掲げた企業体を目指すにあたり、当社グループは以下の3つの重要課題を認識しています。 ◆ 当社の強みの徹底的強化による競争力の確保 ◆ 経済環境などに左右される市況の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築 ◆ 社会の変化に対応した技術革新・ビジネスモデル変革による成長性の実現 上記課題認識に立って、 平成29 年度から 平成31 年度までの3年間においては以下の重要テーマに取り組む方針です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2549文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) コンテナ船 不定期専用船 海洋資源開発 及び重量物船 その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務 諸表 計上額 (注)3 売上高 外部顧客への売上高 614,908 567,617 24,655 36,751 1,243,932 1,243,932 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,054 2,534 50,474 61,063 △ 61,063 622,962 570,151 24,656 87,225 1,304,996 △ 61,063 1,243,932 セグメント利益又は損失(△) △ 10,049 24,656 △ 6,553 1,826 9,879 △ 6,541 3,338 セグメント資産 231,471 686,164 88,077 80,808 1,086,521 28,702 1,115,223 その他の項目 減価償却費 7,478 33,044 5,146 2,271 47,940 361 48,302 のれんの償却額 173 173 173 受取利息 870 683 31 120 1,706 1,713 支払利息 852 5,158 1,426 163 7,600 53 7,654 持分法投資利益 2,179 427 899 80 3,587 3,587 持分法適用会社への投資額 8,459 7,936 6,172 4,108 26,676 26,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,168 82,851 32 2,024 116,076 515 116,592 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び 不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,541百万円には、セグメント間取引消去△548百万円と全社 費用△5,993百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額28,702百万円は、セグメント間取引消去△40,326百万円と特定のセグメントに 帰属しない全社資産69,029百万円です。 減価償却費の調整額361百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない 受取利息197百万円が含まれています。 支払利息の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない 支払利息245百万円が含まれています。…