事業の内容
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/ 原文長 約1525文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメント の内容 各報告セグメントを構成する主要な会社名 国内 国外 Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD、 'K' Line (India) Shipping Private Limited Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱、 ケイライン・ウインド・サービス㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 "K" LINE PTE LTD Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、 KLKGロジスティックスホールディングス㈱ K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、 "K" LINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3332文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）会社の経営の基本方針 当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。 ＜企業理念＞ ～グローバルに信頼される ～ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。 ＜ビジョン＞ 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。 ＜大事にする価値観＞ ・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 ・たゆまない課題解決への姿勢 ・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 ・変革への飽くなきチャレンジ ・地球環境と持続可能な社会への貢献 ・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動 当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。 (２）中期的な会社の経営戦略 事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。 企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。 経営指標 2026年度最新見込（目標） ROE ５％ （10%以上） ROIC ５％ （6.0～7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3332文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）会社の経営の基本方針 当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。 ＜企業理念＞ ～グローバルに信頼される ～ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。 ＜ビジョン＞ 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。 ＜大事にする価値観＞ ・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 ・たゆまない課題解決への姿勢 ・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 ・変革への飽くなきチャレンジ ・地球環境と持続可能な社会への貢献 ・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動 当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。 (２）中期的な会社の経営戦略 事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。 企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。 経営指標 2026年度最新見込（目標） ROE ５％ （10%以上） ROIC ５％ （6.0～7.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7163文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 世界経済は、中東情勢、米中対立等の地政学的リスクの高まり、世界各国の政策変更など多くの変動要因に直面しました。一方、国内経済は、内需を中心として、緩やかに成長しました。 海運市況は、自営事業のドライバルク事業、エネルギー資源輸送事業及び自動車船事業において、それぞれ順調な貨物需要により、概ね堅調に推移しました。コンテナ船事業については、新造船の竣工影響などにより、市況は前年を下回る水準で推移しました。 このような事業環境のなか、当社は2022年度から５か年の中期経営計画を着実に実行しています。低炭素・脱炭素社会の実現を事業機会として成長戦略を策定し、ポートフォリオ戦略に基づき、成長の牽引役となる３つの事業に対して経営資源を集中的に配分し、また、当社グループの重要な事業部門であるコンテナ船事業については、株主として持分法適用関連会社であるONE社の持続的な成長と発展のために支援を強化します。そのうえで最適資本構成を目指し、バランスのとれた成長投資と株主還元を軸としたキャッシュアロケーションも進めます。これらの取組みを通じて環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に向けて企業価値を継続的に向上させることで、全てのステークホルダーに信頼され続ける会社を目指してまいります。 当期業績について、自営事業は全てのセグメントで黒字を確保しました。ドライバルクセグメントでは、積地での労働争議やコスト増等により、前期比で減益となりました。自動車船事業では、運航費増加や中東情勢などの影響により、前期比で減益となりました。一方で、エネルギー資源セグメントでは、持分法適用会社において、一過性要因として、前期に含まれていた減損損失の剥落、当期の税効果見直しにより前期比で増益となりました。また、コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響を受けるなか、ONE社の業績は新造船の竣工影響などによる船費等の増加、運賃の低下により、前期比で減益となりました。 株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、株主還元を積極的に実施しました。 これらの結果、当期の連結売上高は１兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。 なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2888文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ドライ バルク エネルギー 資源 製品物流 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から 生じる収益 316,632 98,036 610,123 10,688 1,035,481 1,035,481 その他の収益 5,724 3,880 2,734 124 12,463 12,463 外部顧客への売上高 322,357 101,917 612,857 10,812 1,047,944 1,047,944 セグメント間の 内部売上高又は振替高 77 365 5,385 74,205 80,033 △ 80,033 322,434 102,282 618,243 85,017 1,127,978 △ 80,033 1,047,944 セグメント利益 又は損失（△） 13,286 4,913 293,624 968 312,792 △ 4,703 308,089 セグメント資産 246,239 289,864 1,621,241 33,634 2,190,980 19,069 2,210,049 その他の項目 減価償却費 16,344 11,834 19,782 822 48,783 353 49,137 受取利息 353 1,139 1,147 103 2,744 2,313 5,058 支払利息 1,943 2,664 799 25 5,433 1,906 7,339 持分法投資利益 又は損失（△） 119 △ 218 201,967 183 202,052 202,052 持分法適用会社への 投資額 670 49,207 1,086,473 5,479 1,141,831 1,141,831 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,425 11,089 86,061 109 132,685 756 133,441 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等 が含まれています。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社 費用△4,638百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額19,069百万円は、セグメント間取引消去△12,279百万円と特定のセグメント に帰属しない全社資産31,348百万円です。 減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。…