事業の内容
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/ 原文長 約1409文字
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2022年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、 YUSEN TERMINALS LLC、CERES HALIFAX INC.、AMADEUS SHIPHOLDING S.A.、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、 NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、 ADAGIO MARITIMA S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4058文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そして、この企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2021年度実績） 2021年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 10,031億円 700～1,000億円 ROE 86.0％ min 8.0％ 自己資本比率 55.6％ min 30.0％ D/Eレシオ 0.47倍 1.50倍以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 5,077億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 1,485億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 112.06円/US$ 105.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4058文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そして、この企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2021年度実績） 2021年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 10,031億円 700～1,000億円 ROE 86.0％ min 8.0％ 自己資本比率 55.6％ min 30.0％ D/Eレシオ 0.47倍 1.50倍以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 5,077億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 1,485億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 112.06円/US$ 105.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10116文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 16,084 22,807 6,723 41.8％ 売上原価 13,752 18,273 4,521 32.9％ 販売費及び一般管理費 1,616 1,844 228 14.1％ 営業損益 715 2,689 1,974 275.9％ 経常損益 2,153 10,031 7,878 365.9％ 親会社株主に帰属する当期純損益 1,392 10,091 8,698 624.8％ 平均為替レート 105.79円/US$ 112.06円/US$ 6.27円 円安 平均消費燃料油価格 US$362.95/MT US$531.19/MT US$168.25 高 （概況） 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が継続する中、ライナー＆ロジスティクス事業を中心に輸送スペースの需給が逼迫した状況が続き、運賃水準が上昇しました。これにより、第１四半期から、前連結会計年度における各四半期の業績を上回り、好調に推移しました。 コンテナ船部門では、旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とするサプライチェーン全体の混乱が収束せず、年間を通じて強い市況推移となりました。これにより、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）の業績は堅調に推移しました。航空運送事業と物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、海上輸送の混乱を受け、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続しました。不定期専用船事業については、自動車輸送部門では、配船の工夫等により船舶の稼働率を向上させ、自動車物流では不採算事業から撤退する一方、成長が見込まれる事業への投資を行い、事業ポートフォリオ再編を進めました。ドライバルク輸送部門では、鉄鉱石や石炭の荷動きが堅調であったことに加え、台風や豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策により世界的に滞船が発生した結果、需給が逼迫し、市況は各船型で前連結会計年度を大きく上回る水準で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2747文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） ライナー＆ロジスティクス事業 不定期専用船 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 166,181 115,069 559,749 681,313 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,355 7,389 1,485 251 170,537 122,459 561,234 681,564 セグメント利益又は損失（△） 140,821 33,281 27,049 18,605 セグメント資産 428,685 65,535 348,707 1,271,637 その他の項目 減価償却費 9,891 3,232 19,913 63,293 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 42 814 924 受取利息 187 203 267 1,694 支払利息 3,347 337 1,811 9,614 持分法投資利益又は損失（△） 141,565 △ 163 17,504 持分法適用会社への投資額 249,459 1,918 223,884 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,782 1,569 6,946 85,745 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 不動産業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 5,963 80,136 1,608,414 1,608,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 920 49,652 64,055 △ 64,055 6,884 129,789 1,672,469 △ 64,055 1,608,414 セグメント利益又は損失（△） 2,584 △ 2,251 220,090 △ 4,754 215,336 セグメント資産 52,400 173,614 2,340,579 △ 215,099 2,125,480 その他の項目 減価償却費 1,366 1,159 98,857 △ 53 98,803 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 1,782 1,782 受取利息 703 3,058 △ 673 2,385 支払利息 48 1,079 16,237 △ 259 15,978 持分法投資利益又は損失（△） △ 2,977 155,929 △ 0 155,928 持分法適用会社への投資額 418 475,680 △ 313 475,367 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384 753 102,181 △ 402 101,778 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整66百万円、全社費用△4,820百万円です。…