事業の内容
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/ 原文長 約1472文字
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2020年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、 内海曳船㈱、 YUSEN TERMINALS LLC、 CERES HALIFAX INC.、 ACX PEARL CORPORATION、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、 NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、 NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2019年度実績） 2019年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 444億円 700～1,000億円 ROE 6.6％ min 8.0％ 自己資本比率 23.9％ min 30.0％ D/Eレシオ 2.27倍 1.50倍以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 1,169億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 548億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 109.13円/US$ 105.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2019年度実績） 2019年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 444億円 700～1,000億円 ROE 6.6％ min 8.0％ 自己資本比率 23.9％ min 30.0％ D/Eレシオ 2.27倍 1.50倍以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 1,169億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 548億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 109.13円/US$ 105.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12187文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 18,293 16,683 △1,609 △8.8 ％ 売上原価 16,341 14,614 △1,727 △10.6 ％ 販売費及び一般管理費 1,840 1,682 △158 △8.6 ％ 営業損益 110 386 276 249.1 ％ 経常損益 △20 444 465 親会社株主に帰属する当期純損益 △445 311 756 平均為替レート 110.67円/US$ 109.13円/US$ 1.54円 円高 平均消費燃料油価格 US$442.49/MT US$454.97/MT US$12.48 高 （概況） 当連結会計年度は、世界各国の経済は成長を続けましたが、高まる貿易問題や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により、その勢いは減速基調になりました。第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界の広範囲に拡大し、当社の各事業運営に影響を及ぼし始めましたが、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でした。 コンテナ船部門では、大型船の供給増は継続しましたが、荷動きは堅調で、スポット運賃市況は底堅く推移しました。ドライバルク輸送部門では、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きの堅調さに牽引され市況は上昇しましたが、第４四半期は季節的な荷動き減少と新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷し、変動の激しい１年となりました。エネルギー輸送部門では、中東域での地政学的要因に端を発した市況の高騰が見られました。航空運送事業や物流事業では、米中貿易問題による一部出荷地からの荷動き減少やトレードパターンの変化が発生しました。燃料油は、2020年１月より施行された国際的な硫黄酸化物排出規制強化により、低硫黄分の適合油使用に移行したため、価格は上昇しました。 このような環境下、定期船事業では、営業開始後２年目を迎えたOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が積高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進めて収支を大幅に良化させ、利益を計上しました。不定期専用船事業では、ドライバル ク輸送 部門の構造改革を進めるとともに、自動車輸送部門での配船合理化や選択的な貨物集荷を進め、エネルギー輸送部門のLNG船や海洋事業が安定的に稼働した結果、増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2739文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 一般貨物輸送事業 不定期専用船 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 277,998 53,112 523,621 839,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,341 3,637 2,204 1,734 286,339 56,750 525,826 841,358 セグメント利益又は損失（△） △ 26,401 △ 15,969 7,728 33,791 セグメント資産 361,893 64,122 281,834 1,285,305 その他の項目 減価償却費 11,754 4,485 9,088 60,465 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 349 904 1,204 受取利息 455 358 538 2,869 支払利息 6,380 273 1,462 13,536 持分法投資利益又は損失（△） △ 22,073 115 19,335 持分法適用会社への投資額 121,471 1,544 223,217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,454 10,643 15,300 124,730 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 不動産業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 6,405 128,537 1,829,300 1,829,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,212 59,620 76,751 △ 76,751 7,617 188,158 1,906,051 △ 76,751 1,829,300 セグメント利益又は損失（△） 2,747 3,082 4,979 △ 7,031 △ 2,052 セグメント資産 57,328 171,748 2,222,234 △ 220,530 2,001,704 その他の項目 減価償却費 1,285 2,672 89,751 △ 37 89,713 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 2,458 2,458 受取利息 1,729 5,952 △ 2,476 3,475 支払利息 76 3,951 25,680 △ 1,337 24,343 持分法投資利益又は損失（△） 22 61 △ 2,538 △ 2,538 持分法適用会社への投資額 2,398 348,631 △ 66 348,565 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,013 770 172,912 △ 2,135 170,776 （注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091百万円です。…