事業の内容
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/ 原文長 約1486文字
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2021年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、 内海曳船㈱、㈱ホンマ、 YUSEN TERMINALS LLC、 CERES HALIFAX INC.、AMADEUS SHIPHOLDING S.A. 、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、 NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、 NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2020年度実績） 2020年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 2,153億円 700～1,000億円 ROE 25.6％ min 8.0％ 自己資本比率 29.4％ min 30.0％ D/Eレシオ 1.52倍 1.50倍以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 1,593億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 168億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 105.79円/US$ 105.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2020年度実績） 2020年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 2,153億円 700～1,000億円 ROE 25.6％ min 8.0％ 自己資本比率 29.4％ min 30.0％ D/Eレシオ 1.52倍 1.50倍以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 1,593億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 168億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 105.79円/US$ 105.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10365文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 16,683 16,084 △599 △3.6 ％ 売上原価 14,614 13,752 △862 △5.9 ％ 販売費及び一般管理費 1,682 1,616 △65 △3.9 ％ 営業損益 386 715 328 84.9 ％ 経常損益 444 2,153 1,708 384.0％ 親会社株主に帰属する当期純損益 311 1,392 1,080 347.2％ 平均為替レート 109.13円/US$ 105.79円/US$ 3.34円 円高 平均消費燃料油価格 US$454.97/MT US$362.95/MT US$92.03 安 （概況） 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼす中、第１四半期においては、当社の各事業で 前連結会計年度比 荷動きが減少しました。第２四半期以降は想定以上に需要が回復し、特に定期船事業、航空運送事業及び物流事業における旺盛な荷況に支えられ、当社の業績は好調に推移しました。 コンテナ船部門では、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が増加したことにより旺盛な輸送需要が継続しました。航空運送事業と物流事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国際旅客便の運航数は想定を下回り、需給が逼迫しました。また海上輸送の混乱から航空輸送に切り替えられた貨物も一部見受けられました。ドライバルク輸送部門では、鉄鉱石・穀物の堅調な荷動きに伴い、第４四半期に市況は高い水準で推移したものの、年初に低迷した市況が尾を引きました。エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエネルギー需要が後退し、需給バランスが崩れたことから市況は不安定な動きとなりました。燃料油価格は前期比較下落しました。 このような環境下、定期船事業では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は積高・消席率が高い水準で推移する中、港湾・内陸部での混雑に伴うスケジュール遅延やコンテナ不足等の課題解消・安定化に努めました。不定期専用船事業では、中期経営計画の施策であるドライバルク輸送部門の構造改革を更に進め、自動車輸送部門では配船の工夫等による効率運航に取り組みました。エネルギー輸送部門では、第４四半期にドリルシップの契約更改に伴い損失を計上しましたが、LNG船を中心に中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2595文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 一般貨物輸送事業 不定期専用船 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 196,530 70,237 474,352 819,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,717 4,920 1,973 31 202,248 75,157 476,326 819,807 セグメント利益又は損失（△） 13,442 △ 15,583 4,721 44,187 セグメント資産 296,981 63,205 281,608 1,269,819 その他の項目 減価償却費 11,668 4,006 19,881 65,982 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 44 680 3,605 受取利息 454 283 577 2,834 支払利息 5,633 276 2,192 14,488 持分法投資利益又は損失（△） 5,742 21 17,427 持分法適用会社への投資額 121,936 2,059 227,135 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,659 16,989 7,797 106,482 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 不動産業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 6,344 101,114 1,668,355 1,668,355 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,002 64,575 78,220 △ 78,220 7,346 165,690 1,746,576 △ 78,220 1,668,355 セグメント利益又は損失（△） 2,564 1,773 51,106 △ 6,619 44,486 セグメント資産 54,948 159,032 2,125,594 △ 192,330 1,933,264 その他の項目 減価償却費 1,355 1,216 104,110 △ 53 104,057 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 4,329 4,329 受取利息 1,595 5,747 △ 2,170 3,576 支払利息 58 3,595 26,245 △ 286 25,958 持分法投資利益又は損失（△） △ 660 22,531 △ 14 22,517 持分法適用会社への投資額 1,360 352,492 △ 118 352,373 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,205 801 138,935 296 139,232 （注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整50百万円、全社費用△6,669百万円です。…