事業の内容
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/ 原文長 約1644文字
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の７部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の７部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2025年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH （自動車事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。 主な関係会社 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V. （ドライバルク事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.4兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約9,500億円です。 （ “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” の利益・財務目標） 2024年度実績 中期目標 （2026年目途） 当期純利益 4,777億円 2,000～3,000億円 ROIC 13.2％ 6.5％以上 ROE 17.2％ 8.0～10.0％ （株主還元策） 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.4兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約9,500億円です。 （ “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” の利益・財務目標） 2024年度実績 中期目標 （2026年目途） 当期純利益 4,777億円 2,000～3,000億円 ROIC 13.2％ 6.5％以上 ROE 17.2％ 8.0～10.0％ （株主還元策） 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7905文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 23,872 25,887 2,014 8.4％ 売上原価 19,739 21,193 1,453 7.4％ 販売費及び一般管理費 2,385 2,585 199 8.4％ 営業利益 1,746 2,108 361 20.7％ 経常利益 2,613 4,908 2,295 87.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,286 4,777 2,491 109.0％ 平均為替レート 143.82円/US$ 152.73円/US$ 8.91円 円安 平均消費燃料油価格 US$620.83/MT US$618.78/MT US$2.05安 （概況） 当連結会計年度の業績は、売上高２兆5,887億円、営業利益2,108億円、経常利益4,908億円、親会社株主に帰属する当期純利益4,777億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として2,933億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は2,471億円となりました。 ＜セグメント別概況＞ 当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。 （単位：億円） 売上高 経常利益 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 増減率 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ 定期船事業 1,923 1,804 △119 △6.2％ 678 2,743 2,064 航空運送事業 1,611 1,857 245 15.2％ 57 210 153 物流事業 7,022 8,121 1,098 15.6％ 259 212 △46 自動車事業 4,909 5,323 414 8.5％ 1,058 1,133 75 ドライバルク事業 5,733 6,072 339 5.9％ 180 181 エネルギー事業 1,733 1,785 51 3.0％ 463 461 △2 その他事業 2,226 2,046 △180 △8.1％ 36 69 33 当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、当連結会計年度より、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2909文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） ライナー＆ロジスティクス事業 自動車事業 ドライバルク 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 186,593 154,560 699,296 490,553 567,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,759 6,625 3,002 349 6,289 192,353 161,186 702,299 490,902 573,331 セグメント利益又は損失（△） 67,891 5,758 25,950 105,855 18,040 セグメント資産 1,409,631 130,927 513,834 479,015 609,926 その他の項目 減価償却費 9,468 9,933 31,402 24,054 26,308 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 1,918 529 310 受取利息 1,072 23 1,572 1,070 1,722 支払利息 3,550 954 2,746 8,104 9,787 持分法投資利益又は損失（△） 54,809 80 8,643 3,300 持分法適用会社への投資額 1,228,586 3,929 42,952 33,643 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,857 1,510 18,009 72,096 58,188 エネルギー 事業 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 173,142 116,051 2,387,240 2,387,240 セグメント間の内部売上高又は振替高 230 106,631 128,888 △ 128,888 173,372 222,683 2,516,128 △ 128,888 2,387,240 セグメント利益又は損失（△） 46,393 3,627 273,518 △ 12,176 261,341 セグメント資産 1,150,262 377,785 4,671,383 △ 416,613 4,254,770 その他の項目 減価償却費 38,097 2,383 141,648 △ 43 141,605 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 63 2,821 2,821 受取利息 3,859 21,839 31,161 △ 25,575 5,586 支払利息 9,793 4,428 39,365 △ 25,538 13,826 持分法投資利益又は損失（△） 36,284 △ 3,510 99,608 99,610 持分法適用会社への投資額 352,038 3,095 1,664,245…