事業の内容
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/ 原文長 約1522文字
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2019年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、旭運輸㈱、日本コンテナ・ターミナル㈱、郵船港運㈱、 アジアパシフィックマリン㈱、日本コンテナ輸送㈱、 内海曳船㈱、 海洋興業㈱、 ㈱ウィングマリタイムサービス、 YUSEN TERMINALS LLC、 CERES HALIFAX INC.、 ACX PEARL CORPORATION、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、 NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3791文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2018年度実績） 2018年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 △20億円 700～1,000億円 ROE △8.6％ min 8.0％ 自己資本比率 24％ min 30.0％ D/Eレシオ 2.15倍 1.50以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 452億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 1,322億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 110.67円/US$ 105.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3791文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。 （お客様とともに） お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。 （株主・投資家の皆様とともに） 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。 （社会とともに） 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。 （グループ社員とともに） グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。 (2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。 （“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2018年度実績） 2018年度実績 中期目標 （2022年目途） 経常損益 △20億円 700～1,000億円 ROE △8.6％ min 8.0％ 自己資本比率 24％ min 30.0％ D/Eレシオ 2.15倍 1.50以下 （キャッシュ・フロー） 営業活動による キャッシュ・フロー 452億円(単年) 5,700億円(5カ年累計) 投資活動による キャッシュ・フロー 1,322億円(単年) 5,200億円(5カ年累計) （前提） 為替レート 110.67円/US$ 105.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8819文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 (1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 21,832 18,293 △3,539 △16.2 ％ 売上原価 19,524 16,341 △3,182 △16.3 ％ 販売費及び一般管理費 2,029 1,840 △189 △9.3 ％ 営業損益 278 110 △167 △60.2 ％ 経常損益 280 △20 △300 親会社株主に帰属する当期純損益 201 △445 △646 平均為替レート 111.19円/US$ 110.67円/US$ 0.52円 円高 平均消費燃料油価格 US$341.41/MT US$442.49/MT US$101.09 高 コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、荷動きは堅調でスポット運賃は好調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあるなかで、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移しましたが、下期は中国向けの荷動きが伸び悩み、年間を平均すると市況は概ね前年並みでした。物流事業は荷動きが活発で堅調に推移しました。一方、原油価格は前連結会計年度比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。 このような環境のなか、不定期専用船事業ではドライバルク部門の構造改革を進めると共に、LNG・海洋事業を始めとする運賃安定型事業での利益を積み上げて増益となりました。一方で、定期船事業では川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が2018年４月１日よりサービスを開始しましたが、営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、夏場以降は回復基調となりましたが、損失を計上しました。加えて、当社において定期コンテナ船事業の終了に伴い、主に第１四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月に一旦運休させました。運航する機種をボーイング747-8Fの１機種８機に絞る方針を決定し、本年１月末には８機目の運航を再開しましたが、損失を計上しました。また、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化や、事業ポートフォリオの見直しとしての事業持分の売却等に伴う特別利益を計上し、併せてドライバルク事業の抜本的見直しに伴う構造改革費用や、コンテナ船の傭船に関する契約損失引当等を特別損失に計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2739文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 一般貨物輸送事業 不定期専用船 事業 定期船事業 航空運送事業 物流事業 売上高 外部顧客に対する売上高 676,818 92,184 508,005 794,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,614 5,641 4,326 711 691,433 97,826 512,332 795,606 セグメント利益又は損失（△） 10,874 1,811 2,382 9,643 セグメント資産 405,307 77,362 277,919 1,256,094 その他の項目 減価償却費 13,770 2,825 8,355 59,404 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 363 598 1,181 受取利息 503 432 389 2,539 支払利息 4,701 210 1,023 14,220 持分法投資利益又は損失（△） △ 7,283 81 17,023 持分法適用会社への投資額 56,364 1,618 201,591 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,075 35,647 17,079 99,297 その他事業 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 不動産業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 6,814 104,483 2,183,201 2,183,201 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,127 67,816 94,238 △ 94,238 7,941 172,300 2,277,440 △ 94,238 2,183,201 セグメント利益又は損失（△） 2,659 3,167 30,539 △ 2,522 28,016 セグメント資産 58,854 195,238 2,270,777 △ 199,141 2,071,636 その他の項目 減価償却費 1,259 2,244 87,859 △ 19 87,839 のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） 2,143 2,143 受取利息 4,827 8,694 △ 5,216 3,478 支払利息 83 2,765 23,003 △ 5,216 17,787 持分法投資利益又は損失（△） 39 75 9,936 △ 0 9,935 持分法適用会社への投資額 1,006 264 260,845 △ 66 260,778 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,476 1,008 203,583 △ 3,140 200,443 （注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整28百万円、全社費用△2,550百万円です。…