事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 当社は、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。 具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社は事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。 当社の事業セグメントは、「開発・販売事業」及び「賃貸・管理事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。 (1) 開発・販売事業 開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。 上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。 ≪デベロップメント事業の系統図≫ ≪リセール事業の系統図≫ (2) 賃貸・管理事業 賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。 ≪ストック事業の系統図≫ （用語解説） ＢＭ（ビルメンテナンス） 建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。 ＰＭ（プロパティマネジメント） 建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【対処すべき課題】 当社は、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金に安定化に努めてきたことにより、第１四半期会計期間末において存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は第１四半期報告書提出日現在において認められなくなったと判断し、以降は「継続企業の前提に関する注記」の記載を行わないことといたしました。 しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。 この課題に対処するべく今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。 ① 収益基盤の確立 賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。 開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。 ② 財務体質の健全化 ①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。 加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。 ③ 運転資金の確保 資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【対処すべき課題】 当社は、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金に安定化に努めてきたことにより、第１四半期会計期間末において存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は第１四半期報告書提出日現在において認められなくなったと判断し、以降は「継続企業の前提に関する注記」の記載を行わないことといたしました。 しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。 この課題に対処するべく今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。 ① 収益基盤の確立 賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。 開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。 ② 財務体質の健全化 ①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。 加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。 ③ 運転資金の確保 資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1337文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 開発・販売事業 賃貸・管理事業 売上高 外部顧客への売上高 63,366 1,449,937 1,513,304 1,513,304 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,366 1,449,937 1,513,304 1,513,304 セグメント利益又は損失（△） △ 47,647 334,652 287,005 △ 183,183 103,821 セグメント資産 757,623 9,378,467 10,136,091 204,798 10,340,889 その他の項目 減価償却費 183,652 183,652 849 184,502 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,676 1,676 1,676 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額204,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額849千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 開発・販売事業 賃貸・管理事業 売上高 外部顧客への売上高 189,368 1,411,198 1,600,567 1,600,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 189,368 1,411,198 1,600,567 1,600,567 セグメント利益又は損失（△） △ 980 335,752 334,772 △ 149,702 185,069 セグメント資産 599,402 8,985,698 9,585,101 218,313 9,803,414 その他の項目 減価償却費 184,213 184,213 585 184,798 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,365 16,365 16,365 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…