事業の内容
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/ 原文長 約2007文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン及びその他１社）の計４社で構成されております。 当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。 当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。 当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる強い財務体質の構築と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。 当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立するとともに、ホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、主にホテル経営の研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、株式会社アーバネットリビングを通じて運営いたしております。 さらに当社は2024年２月に株式会社ケーナインを子会社化したことから、当社グループの中核事業に「東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス分譲及びアパート開発」を加え、事業領域を拡大しております。 なお、昨今のマンションニーズに対応するために、当社グループは従来の投資用ワンルームマンションにDINKS向けのプラン及びファミリータイプのプランを組み込んだ複合型のマンション（都市型賃貸マンション）開発を推進しております。また、足元では、国内外の富裕層やインバウンドの増加に対して、都心でのアパートメントホテルやリゾート地での宿泊施設の開発に取り組んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。 この企業理念の下、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略 当社グループは、東京23区をメインの開発エリアとした都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス分譲並びにアパート開発を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。当社グループは物件ごとに地域性を重視した外観やエントランス、機能性を重視した居住空間をデザインし、購入する方と居住する方双方の満足を追求してまいります。 さらに、Ｍ＆Ａを活用した事業領域の拡大や、シルバー層向け住居やホテル開発にも市場動向を見極めながら取り組むとともに、他社との共同事業や提携、東京都心以外での開発も含め、持続的な成長を図ってまいります。 なお、ホテル事業につきましては、インバウンド及び国内旅行需要等の拡大により、客室稼働率と客室単価の向上を図り、事業収益の最大化に努めてまいります。 (3）経営環境 当社グループの基軸事業である都市型賃貸マンションの市場は、賃貸については、分譲マンションの高騰、未婚化の進行や高齢化による単身世帯の増加、各世代における単身者の都心流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空間の充実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。 また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。加えて、東京23区においては国内のファンドやリートに加え、円安等を背景とした海外投資家の購入意欲は依然として高いものと思われます。 さらに、都心のマンション価格の高止まりを背景に、東京23区でのタウンハウスや戸建分譲については、価格競争力のある物件に対するニーズが益々高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。 この企業理念の下、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略 当社グループは、東京23区をメインの開発エリアとした都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス分譲並びにアパート開発を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。当社グループは物件ごとに地域性を重視した外観やエントランス、機能性を重視した居住空間をデザインし、購入する方と居住する方双方の満足を追求してまいります。 さらに、Ｍ＆Ａを活用した事業領域の拡大や、シルバー層向け住居やホテル開発にも市場動向を見極めながら取り組むとともに、他社との共同事業や提携、東京都心以外での開発も含め、持続的な成長を図ってまいります。 なお、ホテル事業につきましては、インバウンド及び国内旅行需要等の拡大により、客室稼働率と客室単価の向上を図り、事業収益の最大化に努めてまいります。 (3）経営環境 当社グループの基軸事業である都市型賃貸マンションの市場は、賃貸については、分譲マンションの高騰、未婚化の進行や高齢化による単身世帯の増加、各世代における単身者の都心流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空間の充実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。 また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。加えて、東京23区においては国内のファンドやリートに加え、円安等を背景とした海外投資家の購入意欲は依然として高いものと思われます。 さらに、都心のマンション価格の高止まりを背景に、東京23区でのタウンハウスや戸建分譲については、価格競争力のある物件に対するニーズが益々高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7653文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高393億94百万円（前連結会計年度比16.1％増）、営業利益41億47百万円（同19.1％増）、経常利益31億35百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億29百万円（同15.1％増）となり、いずれの数値も期初の業績予想を上回ることができました。 これは、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での都市型賃貸マンション開発・１棟販売というビジネスを推進し販売先から高い評価を得たことに加え、建築コストの継続的な上昇の中においても、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、及び相続税対策を目的とした富裕層による需要並びにファンド・リートを含めた国内外投資家による賃貸用不動産への需要に応えることができたことによるものであります。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （不動産事業） 不動産事業につきましては、売上高は391億57百万円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は59億９百万円（同17.7％増）となりました。 このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション等12棟541戸及び戸建・タウンハウス分譲等52戸並びに用地13件の売却等により、売上高は380億25百万円（同18.3％増）となりました。都市型賃貸マンション開発については、棟数・戸数ともに概ね期初予定通りの売上を計上することができました。また、戸建・タウンハウス分譲等につきましては、株式会社ケーナインが主に東京23区南西部等において販売したものであります。不動産仕入販売につきましては、中古賃貸マンション１棟、及び中古分譲マンション２戸の買取再販により、売上高は５億37百万円（同26.2％減）となり、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は５億95百万円（同26.7％減）となりました。 （ホテル事業） ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は２億37百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は39百万円（同14.5％減）となりました。これは、国内旅行需要及びインバウンドの増加等を背景に、客室単価及び客室稼働率が概ね前連結会計年度と同程度で好調に推移した一方で、前連結会計年度に比べて国内向けの販売活動に係る手数料が増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1396文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 不動産事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 33,695,377 238,329 33,933,706 33,933,706 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33,695,377 238,329 33,933,706 33,933,706 セグメント利益 5,019,521 45,699 5,065,220 △ 1,583,858 3,481,361 セグメント資産 49,563,919 1,295,483 50,859,403 11,463,172 62,322,576 その他の項目 減価償却費 118,012 36,764 154,776 46,374 201,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,515,493 2,515,493 356,625 2,872,119 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,583,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額11,463,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 不動産事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 39,157,447 237,361 39,394,808 39,394,808 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,157,447 237,361 39,394,808 39,394,808 セグメント利益 5,909,426 39,064 5,948,490 △ 1,800,952 4,147,538 セグメント資産 66,873,028 1,463,738 68,336,766 10,714,148 79,050,915 その他の項目 減価償却費 122,856 36,498 159,354 48,704 208,058 のれん償却額 39,755 39,755 39,755 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,614,945 1,607 2,616,553 16,860 2,633,413 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…