事業の内容
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/ 原文長 約4721文字
(1) 結合企業の名称及び事業の内容 ①結合企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ ②事業の内容 不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営 ③被結合企業の名称 株式会社ムーンアセット ④事業の内容 不動産分譲事業 (2) 企業結合日 2024年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式となります。 (4) 結合後企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ） 当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ） 当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当連結会計年度において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。 資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用ビル（土地を含む。）及び賃貸用１棟マンションを保有しております。 また一部の連結子会社は東京都内その他に賃貸不動産（1棟マンション、区分所有マンション）を保有しております。 2023年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 42,232千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 46,820千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1203文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業活動を継続していくために、開発事業用地や中古物件の調達力・情報力が特に重要であることから、業務効率の高い少数精鋭の組織の構築、人的リソースの確保によって事業拡大と組織力強化を継続し、当社グループの主力事業である不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。 具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。 ① 不動産分譲事業 分譲事業については、短期間での資金回収が見込める投資用不動産シリーズとして、賃貸マンションブランド『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ、賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、不動産開発再生事業として『ME BLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。 ・物件調達力の強化 主力事業である不動産開発事業において、開発事業用地や中古物件の調達力が特に重要であることから、人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。 ② 不動産賃貸事業 子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。 ・カスタマーサクセスの更なる強化 不動産による資産運用にはお客様との信頼関係が特に重要であることから、当社グループでは、CS活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上に努めております。昨今では、新型コロナウイルスの影響により、対面での接点がもちづらい環境にありますが、お客様との信頼関係の維持・向上に向けて、これまで以上にカスタマーリレーションに注力してカスタマーサクセスの強化を図り、もって当社グループの事業成長につなげていけるよう具体的施策に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約875文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは基本理念である『Partner For Life ～一生涯のお付き合い～』を実現すべく、幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』ならびに賃貸マンションブランド『EL FARO（エルファーロ）』および賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。 この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。 ① 住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。 ② お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。 ③ 高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。 近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループはお客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンション、投資用不動産として賃貸マンションブランド『EL FARO（エルファーロ）』および賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標と しましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3835文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（ 2023年８月１日 ～ 2024年７月31日 ）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。 当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。 このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。 不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動においては、24棟（前年では17棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件（前年では７物件）の引渡しを行いました。 不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズにつきましては、商品造りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1170文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額(注) 連結財務諸表計上額 不動産分譲 事業 不動産賃貸 事業 不動産仲介 事業 請負事業 売上高 外部顧客に対する売上高 15,923,125 1,957,732 1,970 2,627,945 20,510,773 51,575 20,562,348 20,562,348 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,366 274 28,641 28,641 △ 28,641 15,923,125 1,986,099 1,970 2,628,219 20,539,414 51,575 20,590,989 △ 28,641 20,562,348 セグメント利益又は損失(△) 2,941,395 49,519 1,958 △ 440,747 2,552,126 51,199 2,603,326 △ 261,705 2,341,620 セグメント資産 23,130,325 1,704,219 251 3,136,130 27,970,927 20,012 27,990,939 113,561 28,104,501 その他の項目 減価償却費 4,871 26,815 30,828 62,515 62,515 1,391 63,907 支払利息 326,063 9,054 7,402 342,520 342,520 34,164 376,685 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,915 36,251 20,626 58,792 58,792 12,634 71,427 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △261,705千円 は、セグメント間取引消去 △913千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △260,791千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 113,561千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 113,561千円 が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額 1,391千円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12,634千円 は、全て全社資産に係るものであります。 (4)支払利息の調整額 34,164千円 は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4060文字
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 合同会社Yotei One 3,868,013 25.4 合同会社Yotei Two 1 2,252,274 14.8 合同会社Yotei Two 2 3,227,928 15.7 販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財政状態の分析 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して 56億24百万円増加 し、 281億４百万円 となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が 51億68百万円増加 、販売用不動産が ２億27百万円増加 したこと等によるものです。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 253億１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50億82百万円増加 いたしました。これは、短期貸付金の回収によって ４億98百万円減少 したものの、賃貸マンションブランド（EL FARO）及び賃貸アパートメントブランド（MIJAS）の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が 51億68百万円増加 、販売用不動産が ２億27百万円増加 したこと等によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 28億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億42百万円増加 いたしました。…