事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約419文字
３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社60社（株式会社ＯＰＡ、他国内６社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国41社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）、持分法適用会社１社で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、57社はモール事業等を行っています。 当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。 当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。 ※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①2030年ビジョン 不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。 ②イオンモールの重要課題（マテリアリティ） 当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として５分野10項目からなるマテリアリティを2019年に定めました。新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透等、社会背景の大きな変化を踏まえ、マテリアリティの内容を再特定しました。 マテリアリティに掲げた10項目の重要課題に対しては、2050年にありたい社会の姿を定め、2030年までに達成すべきアクションＫＰＩ（中間目標）を設定し、特定した項目と目標のＰＤＣＡを実施します。全社で課題を共有し、一体となって解決に取り組むことで、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。 当社のマテリアリティおよびサステナビリティ活動の詳細については、統合報告書およびＥＳＧデータブックをご参照ください。 ・統合報告書2024：https://www.aeonmall.com/ir/integrated/ ・ＥＳＧデータブック2024：https://www.aeonmall.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①2030年ビジョン 不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。 ②イオンモールの重要課題（マテリアリティ） 当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として５分野10項目からなるマテリアリティを2019年に定めました。新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透等、社会背景の大きな変化を踏まえ、マテリアリティの内容を再特定しました。 マテリアリティに掲げた10項目の重要課題に対しては、2050年にありたい社会の姿を定め、2030年までに達成すべきアクションＫＰＩ（中間目標）を設定し、特定した項目と目標のＰＤＣＡを実施します。全社で課題を共有し、一体となって解決に取り組むことで、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。 当社のマテリアリティおよびサステナビリティ活動の詳細については、統合報告書およびＥＳＧデータブックをご参照ください。 ・統合報告書2024：https://www.aeonmall.com/ir/integrated/ ・ＥＳＧデータブック2024：https://www.aeonmall.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10693文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億５千３百万円（対前年同期比106.3％）、営業利益が521億４千６百万円（同112.4％）、経常利益が425億９千５百万円（同114.9％）で増収増益となりました。減損損失71億７千９百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ（東京都）および心斎橋オーパ（大阪府）の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億４千８百万円等、特別損失を142億１千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億６千万円（同69.9％）となりました。 セグメント別では、国内事業（日本）は営業収益が3,459億２千１百万円（対前年同期比103.7％）、営業利益が427億９千１百万円（同119.5％）と高い利益成長により連結業績を牽引しました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億２千３百万円（同116.2％）、営業利益が93億２千９百万円（同88.3％）となりました。 ◆連結経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 営業収益 423,168 449,753 ＋26,585 （106.3％） 営業利益 46,411 52,146 ＋5,734 （112.4％） 経常利益 37,086 42,595 ＋5,508 （114.9％） 親会社株主に帰属する当期純利益 20,399 14,260 △6,139 （69.9％） ◆セグメント別経営成績 （単位：百万円） 営業収益 セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 国内事業（日本） 333,722 345,921 ＋12,198 （103.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1823文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 日本 中国 ベトナム カンボジア インドネシア その他（海外）（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 営業収益 外部顧客に対する営業収益 333,158 58,985 15,263 8,499 7,260 423,168 423,168 セグメント間の内部営業収益又は振替高 563 563 △ 563 333,722 58,985 15,263 8,499 7,260 423,732 △ 563 423,168 セグメント利益又は損失（△） 35,821 6,537 3,901 411 △ 269 △ 14 46,386 25 46,411 セグメント資産 942,127 335,095 100,191 108,606 103,778 3,807 1,593,605 61,647 1,655,253 その他の項目 減価償却費（注）4 43,002 27,617 4,972 4,074 3,436 83,103 △ 25 83,078 減損損失 1,960 1,960 1,960 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4 35,152 89,717 9,594 4,752 8,793 148,010 148,010 （注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 （２）セグメント資産の調整額61,647百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,050百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…