事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社51社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国33社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、48社はモール事業等を行っています。 当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。 当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。 ※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。 2025年にめざす姿 ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。 当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。 2025年にめざす姿 ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。 当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20321文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 a．連結経営成績に関する説明 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。 2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。 成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。 当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,168億１千３百万円（前期比112.9％）、営業利益は382億２千８百万円（同111.1％）、経常利益は325億４千万円（同114.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億７千８百万円（前連結会計年度は18億６千４百万円の損失）と増収増益となりました。当連結会計年度における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として40億７千５百万円（前連結会計年度は165億７千２百万円）を特別損失に計上しました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期との比較（以下、「一昨年対比」という。）では、営業収益は97.7％、営業利益は62.9％、経常利益は58.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は56.3％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1498文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 日本 中国 アセアン 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）2 営業収益 外部顧客に対する営業収益 237,093 31,353 12,241 280,688 280,688 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 237,093 31,353 12,241 280,688 280,688 セグメント利益 30,597 2,296 1,474 34,369 25 34,394 セグメント資産 923,327 219,777 188,828 1,331,932 62,266 1,394,199 その他の項目 減価償却費（注）3 37,459 18,406 4,870 60,736 △ 25 60,711 減損損失 5,132 2,155 7,288 7,288 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注）3 41,691 12,777 30,827 85,296 85,296 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 （２）セグメント資産の調整額62,266百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,154百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…