事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約397文字
３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社47社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国30社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、44社はモール事業等を行っています。 当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。 当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。 ※当社は、イオンリテール株式会社の57の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。 この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長１年分を逸失したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。 ＜2025年にめざす姿＞ ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。 当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。 成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。 この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長１年分を逸失したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。 ＜2025年にめざす姿＞ ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。 当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。 成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15330文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績の状況 a．連結経営成績に関する説明 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、ＥＳＧ視点に基づく経営による社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。 2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。 当連結会計年度は、第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社が出店している中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮や臨時休業を実施しました。重要な事業パートナーである専門店企業に対しては、モール営業上の制約が出ていることを踏まえ、賃料の減免等の支援を実施する一方で、休業期間におけるモールの管理・運営コストの見直しを図り、コスト圧縮に努めました。 当連結会計年度における業績は、営業収益は2,806億８千８百万円（前期比86.6％）、営業利益は343億９千４百万円（同56.6％）、経常利益は284億３千７百万円（同50.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億６千４百万円（前連結会計年度は342億３千９百万円の利益）となりました。 なお、当連結会計年度における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として165億７千２百万円を特別損失に計上しました。 ◆連結経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 営業収益 324,138 280,688 △43,450 （86.6％） 営業利益 60,794 34,394 △26,400 （56.6％） 経常利益 56,117 28,437 △27,679 （50.7％） 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 34,239 △1,864 △36,103 （－） b．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1688文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 日本 中国 アセアン 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）2 営業収益 外部顧客に対する営業収益 274,999 35,850 13,288 324,138 324,138 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 274,999 35,850 13,288 324,138 324,138 セグメント利益（注）4 52,460 5,622 2,686 60,769 25 60,794 セグメント資産 918,027 221,428 176,520 1,315,976 65,241 1,381,217 その他の項目 減価償却費（注）3 40,124 18,698 5,112 63,936 △ 25 63,910 減損損失 4,121 913 5,034 5,034 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注）3.4 66,763 15,384 12,052 94,199 94,199 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 （２）セグメント資産の調整額65,241百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産65,776百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ４．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。 この結果、 当連結会計年度において 中国のセグメント利益が4,859百万円、アセアンのセグメント利益が480百万円増加しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）以外に、当連結会計年度の期首時点において、中国のセグメント資産が84,067百万円、アセアンのセグメント資産が7,939百万円増加しております。…