事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社43社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国29社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、40社はモール事業等を行っています。 当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。 当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。 ※当社は、イオンリテール株式会社の58の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。 この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。 ＜2025年にめざす姿＞ ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外事業は営業利益350億円（利益率20％）、70モール体制と現状（2016年度末）の国内事業と同等の効率と規模をめざす。 当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）を新たに策定しました。「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。 ①海外における高い利益成長の実現 中国、アセアン地域では、中長期的に経済成長およびマーケットの拡大が見込まれ、綿密なマーケット分析に基づき、高い成長性が見込まれるエリアに出店しています。商圏内の人口増加、所得・消費水準が向上していくことが見込まれるエリアにおいて、将来のマーケットニーズを先取りしたモール開発を進めていきます。 積極的な新規出店とともに、将来の出店加速に向けた物件探索を推し進め、既存モール（2019年度末時点で30モール）では、経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した増床・リニューアルを実施していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。 この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。 ＜2025年にめざす姿＞ ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外事業は営業利益350億円（利益率20％）、70モール体制と現状（2016年度末）の国内事業と同等の効率と規模をめざす。 当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）を新たに策定しました。「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。 ①海外における高い利益成長の実現 中国、アセアン地域では、中長期的に経済成長およびマーケットの拡大が見込まれ、綿密なマーケット分析に基づき、高い成長性が見込まれるエリアに出店しています。商圏内の人口増加、所得・消費水準が向上していくことが見込まれるエリアにおいて、将来のマーケットニーズを先取りしたモール開発を進めていきます。 積極的な新規出店とともに、将来の出店加速に向けた物件探索を推し進め、既存モール（2019年度末時点で30モール）では、経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した増床・リニューアルを実施していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17775文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績の状況 当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に向け、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上に取り組んできました。 当連結会計年度における業績は、営業収益および各利益とも過去最高実績となりました。 営業収益は3,241億３千８百万円（前期比103.6％）、営業原価は2,348億１千３百万円（同100.9％）、営業総利益は893億２千４百万円（同111.5％）、販売費及び一般管理費は285億３千万円（同105.1％）となり、営業利益は607億９千４百万円（同114.7％）となりました。 経常利益は561億１千７百万円（同107.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は342億３千９百万円（同102.1％）となりました。 当連結会計年度における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。 なお、当連結会計年度から在外連結子会社において国際財務報告基準「リース」（以下、IFRS第16号という）を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等における注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 ◆連結経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 営業収益 312,976 324,138 +11,161 （103.6％） 営業利益 52,987 60,794 +7,807 （114.7％） 経常利益 52,206 56,117 +3,910 （107.5％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 33,538 34,239 +700 （102.1％） ◆セグメント別業績 （単位：百万円） 営業収益 セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 日本 268,358 274,999 +6,640 （102.5％） 52,415 52,460 +45 （100.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 日本 中国 アセアン 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）2 営業収益 外部顧客に対する営業収益 268,358 33,369 11,248 312,976 312,976 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 268,358 33,369 11,248 312,976 312,976 セグメント利益又は損失（△） 52,415 △ 453 999 52,961 25 52,987 セグメント資産 894,146 147,224 155,860 1,197,231 5,980 1,203,211 その他の項目 減価償却費（注）3 34,958 6,895 3,953 45,808 △ 25 45,782 減損損失 7,754 7,754 7,754 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注）3 147,663 8,921 21,788 178,374 178,374 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 （２）セグメント資産の調整額5,980百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,836百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 日本 中国 アセアン 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）2 営業収益 外部顧客に対する営業収益 274,999 35,850 13,288 324,138 324,138 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 274,999 35,850 13,288 324,138 324,138 セグメント利益（注）4 52,460 5,622 2,686 60,769 25 60,794 セグメント資産 918,027 221,428 176,520 1,315,976 65,241 1,381,217 その他の項目 減価償却費（注）3 40,124 18,698 5,112 63,936 △ 25 63,910 減損損失 4,121 913 5,034 5,034 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注）3.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約148文字
２． 主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 33,956 10.8 33,671 10.4 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。