事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社24社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 また、日神ライフサポート株式会社は管理員の派遣を行っております。 (4）その他 「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。 他に非連結子会社が１社あります。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 不動産業界においては、開発用地の取得コストや建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、また、住宅ローン金利の先行きの不透明感など住宅需要は様々な外的要因によって左右される不安定な事業環境となっています。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後更に厳しくなることが見込まれます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 不動産事業においては、景気回復傾向が続く中、需要は底堅く推移しております。 新築マンション分譲事業においては、首都圏郊外の物件開発を進める等、建設コストの上昇に対応します。売上高の拡大については円安による海外投資家の日本不動産に対する需要が回復していることから、資産運用に特化した物件の開発・分譲を進めます。 不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進すると共に、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。また、日神不動産においてウエアハウジング機能を強化することにより収益の安定化を図ります。 人材の確保及び育成については、人的資本投資を拡大し、新卒社員の教育・研修を強化するとともに、資格取得の支援や手当の拡充により人材の確保を図ります。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 不動産業界においては、開発用地の取得コストや建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、また、住宅ローン金利の先行きの不透明感など住宅需要は様々な外的要因によって左右される不安定な事業環境となっています。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後更に厳しくなることが見込まれます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 不動産事業においては、景気回復傾向が続く中、需要は底堅く推移しております。 新築マンション分譲事業においては、首都圏郊外の物件開発を進める等、建設コストの上昇に対応します。売上高の拡大については円安による海外投資家の日本不動産に対する需要が回復していることから、資産運用に特化した物件の開発・分譲を進めます。 不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進すると共に、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。また、日神不動産においてウエアハウジング機能を強化することにより収益の安定化を図ります。 人材の確保及び育成については、人的資本投資を拡大し、新卒社員の教育・研修を強化するとともに、資格取得の支援や手当の拡充により人材の確保を図ります。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7643文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的なリスクや原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は81,023百万円（前年同期比1.6％減）となり、売上総利益は10,622百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が3,528百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益が3,224百万円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,105百万円（前年同期比23.8％減）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 ａ．不動産事業 不動産販売事業の不動産証券化事業向けの売上が増加したため、売上高は、33,436百万円（前年同期比22.3％増）となりましたが、新築分譲マンションに比して利益率が相対的に低いことから、セグメント利益は2,042百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況） ア．新築マンション 2023年３月期 （2022年４月～2023年３月） 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） 期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ 期首在庫（戸） 59 44 33 34 当期完成（戸） 64 517 73 355 当期引渡（戸） 60 459 15 11 72 361 振替（戸） 期末在庫（戸） 59 44 33 34 21 イ．中古マンション（買取再販） 2023年３月期 （2022年４月～2023年３月） 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） 期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ 期首在庫（戸） 22 40 39 60 53 34 33 32 当期仕入（戸） 30 28 44 21 13 18 当期引渡（戸） 12 29 23 28 27 14 19 14 期末在庫（戸） 40 39 60 53 34 33 32 22 ウ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1680文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産事業 建設事業 不動産 管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 27,349,493 41,735,053 13,246,772 82,331,319 16,725 82,348,045 82,348,045 セグメント間の内部売上高又は振替高 157,996 1,479,509 198,856 1,836,362 39,122 1,875,484 △ 1,875,484 27,507,489 43,214,562 13,445,628 84,167,681 55,847 84,223,529 △ 1,875,484 82,348,045 セグメント利益又は損失（△） 2,316,178 704,422 1,466,243 4,486,844 5,337 4,492,181 △ 297,400 4,194,780 セグメント資産 38,584,255 38,317,352 16,185,471 93,087,079 594,280 93,681,360 27,251,688 120,933,049 セグメント負債 29,231,560 17,508,893 6,177,666 52,918,120 122,748 53,040,868 2,084,008 55,124,877 その他の項目 減価償却費 179,598 117,004 35,821 332,425 96 332,521 △ 421 332,100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,273 213,949 106,300 380,523 380,523 380,523 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。…