事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３【事業の内容】 当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。また、持株会社化移行に係る吸収分割契約の分割承継会社として2018年８月２日に日神不動産販売株式会社を設立しております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。 (3）不動産管理事業 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 (4）ゴルフ場事業 株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。 (5）その他 ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。 他に非連結子会社が１社あります。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針としております。 ① 不動産事業（マンション分譲事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 ④ 不動産事業（不動産証券化事業） 日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。2013年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、2018年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針としております。 ① 不動産事業（マンション分譲事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 ④ 不動産事業（不動産証券化事業） 日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。2013年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、2018年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）におけるわが国経済は、 政府による経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境に改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。 一方で米国の政策動向や新興国をはじめとする景気減速の懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 不動産業界では、2018年の首都圏の分譲マンションの供給戸数は、36,641戸で2017年と同程度の水準で推移しました（不動産調査機関調べ）。 建設業界においても、2018年の全国の受注高は、83兆8,098億円と2017年とほぼ同水準でした（国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告）。 このような状況の中で当社グループは、2016年６月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN NEXT STAGE～をスタートさせました。 当連結会計年度の売上高は 79,608百万円 （前年同期比 2.3％減 ）となり、期初の計画の目標には届きませんでした。 売上高の減少を受け、 売上総利益は13,268百万円 （前年同期比 2.0％減 ）となりました。販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ 6,241百万円 （前年同期比 7.7％減 ）、 5,967百万円 （前年同期比 8.6％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は4,186百万円 （前年同期比 11.7％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ａ．不動産事業 売上高は、分譲マンションの販売が前期を上回りましたが、不動産証券化事業向けの物件の販売が減少したため、 28,163百万円 （前年同期比4.9％減）となりました。セグメント利益は、相対的に利益率の高い分譲マンション販売の利益の増加が、利益率の低い不動産証券化事業向けの物件の販売の利益の減少を上回ったため、 1,922百万円 （前年同期比28.1％増）となりました。 （日神不動産株式会社の営業状況） 下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。 ア．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1572文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 不動産事業 建設事業 不動産管理事業 ゴルフ場事業 売上高 外部顧客に対する売上高 28,718,677 39,206,630 12,867,803 663,940 81,457,052 45,010 81,502,062 セグメント間の内部売上高又は振替高 881,284 2,356,679 78,470 420 3,316,853 33,341 3,350,195 29,599,961 41,563,309 12,946,273 664,360 84,773,905 78,352 84,852,257 セグメント利益又は損失（△） 1,501,204 3,649,718 1,517,416 △ 9,000 6,659,338 △ 101,805 6,557,533 セグメント資産 53,988,444 33,032,400 14,796,904 1,379,628 103,197,377 1,853,153 105,050,530 セグメント負債 22,554,041 17,526,392 8,754,282 1,939,013 50,773,730 751,131 51,524,862 その他の項目 減価償却費 170,497 104,166 51,278 19,386 345,329 31,455 376,784 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,885 1,178,929 63,966 30,747 1,435,529 159 1,435,688 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。…