事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約612文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社13社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (l) 不動産事業 当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。 (2) 建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。 (3) 不動産管理事業 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 (4) ゴルフ場事業 株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。 (5) その他 ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。 他に非連結子会社が１社あります。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年３月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。 ① 不動産事業（マンション分譲事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 ④ 不動産事業（不動産証券化事業） 日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。平成25年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、平成30年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年３月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。 ① 不動産事業（マンション分譲事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 ④ 不動産事業（不動産証券化事業） 日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。平成25年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、平成30年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6599文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や、日銀による金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や北朝鮮をはじめとする地政学的なリスクにより先行きは不透明な状況にあります。 首都圏の分譲マンション市場は平成29年において、36,837戸となり４年ぶりに増加に転じました（不動産調査機関調べ）。 一方、建設業界では全国の受注高が、平成29年において、83兆7,336億円となり平成28年を下回ったものの引き続き旺盛な需要に支えられ、高水準を維持しました（国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告）。 このような状況の中で当社グループは、平成28年６月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN NEXT STAGE～をスタートさせました。 当連結会計年度の売上高は81,502百万円（前年同期比7.0％減）となり、中期経営計画の目標には届きませんでした。 売上高は減少しましたが、建設事業や不動産管理事業の利益が増加したことにより、売上総利益は13,542百万円（前年同期比1.6％増）となりました。販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,760百万円（前年同期比3.2%減）、6,530百万円（前年同期比4.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,738百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 a. 不動産事業 分譲マンションの販売は、地価高騰により土地仕入を厳選したこと等もあり、販売戸数が527戸と前期を下回り、売上高は29,599百万円（前年同期比20.1％減）となりました。売上高の減少を受け、セグメント利益は1,501百万円（前年同期比32.5％減）となりました。 （日神不動産株式会社の営業状況） 下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。 ア．分譲戸数の推移 平成29年３月期 （平成28年４月～平成29年３月） 平成30年３月期 （平成29年４月～平成30年３月） 期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ 戸数（戸） 103 160 123 329 100 157 68 202 イ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1630文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 報告セグメント その他 （千円） （注） 合計 （千円） 不動産事業 （千円） 建設事業 （千円） 不動産 管理事業 （千円） ゴルフ場 事業 （千円） （千円） 売上高 外部顧客に 対する売上高 36,934,501 38,254,694 11,760,678 668,002 87,617,876 54,057 87,671,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115,695 2,834,643 68,744 420 3,019,503 259 3,019,762 37,050,196 41,089,338 11,829,423 668,422 90,637,380 54,316 90,691,696 セグメント利益 又は損失（△） 2,224,117 3,507,835 1,270,000 △ 3,092 6,998,861 △ 40,990 6,957,871 セグメント資産 55,085,901 26,916,243 14,260,511 1,370,043 97,632,701 1,944,417 99,577,119 セグメント負債 23,781,046 13,727,138 9,121,400 1,995,658 48,625,244 798,342 49,423,587 その他の項目 減価償却費 241,011 101,483 38,230 18,630 399,354 39,577 438,932 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34,019 74,818 9,560 21,087 139,487 112 139,599 (注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から 成っております。…