事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社11社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 (4）その他 「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。 他に非連結子会社が１社あります。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、テレワーク等働き方の見直しが急速に進んでおります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 ａ．新築マンション分譲事業 単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増加を目指します。 ｂ．不動産証券化事業 私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増強させます。 また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。 ｃ．買取再販事業 現在の東京・大阪・名古屋に加え、札幌・福岡と順次支店を拡大します。 また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。 ｄ．戸建事業 他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸建ブランドの確立を目指します。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、テレワーク等働き方の見直しが急速に進んでおります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 ａ．新築マンション分譲事業 単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増加を目指します。 ｂ．不動産証券化事業 私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増強させます。 また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。 ｃ．買取再販事業 現在の東京・大阪・名古屋に加え、札幌・福岡と順次支店を拡大します。 また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。 ｄ．戸建事業 他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸建ブランドの確立を目指します。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8285文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、厳しい状況が続きました。また、ウクライナ問題などの地政学的なリスクも顕在化し、先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界では、首都圏における2021年度の分譲マンションの供給戸数は前年度より増加し、32,872戸（前年度比13.2％増）となり、2018年度以来の３万戸台となりました（不動産調査機関調べ）。 建設業界では、2021年の全国の受注高は、106兆9,495億円（前年比3.3％増）となりました。公共工事は減少傾向にあり、民間工事は増加傾向となっております（国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告）。 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は81,465百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上総利益は12,350百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益が5,214百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益が5,017百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 ａ．不動産事業 不動産販売事業の新築マンションの売上の減少を中古マンション及び不動産証券化事業向けの売上が吸収し、売上高は、32,103百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが土地及び建築費の高騰により、セグメント利益は2,571百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況） ア．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産事業 建設事業 不動産 管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 30,711,032 35,748,693 14,332,271 80,791,997 23,341 80,815,338 80,815,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 162,983 3,223,747 103,511 3,490,242 40,404 3,530,646 △ 3,530,646 30,874,015 38,972,441 14,435,783 84,282,240 63,745 84,345,985 △ 3,530,646 80,815,338 セグメント利益又は損失（△） 2,647,067 1,698,578 1,542,826 5,888,472 △ 38,761 5,849,711 △ 583,268 5,266,442 セグメント資産 30,467,729 35,661,774 16,870,681 83,000,185 583,318 83,583,503 23,878,156 107,461,660 セグメント負債 21,219,028 15,687,343 8,358,861 45,265,232 123,955 45,389,187 505,713 45,894,900 その他の項目 減価償却費 180,007 118,053 44,592 342,653 1,859 344,512 △ 3,268 341,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 632,283 125,697 555,580 1,313,562 1,313,562 1,313,562 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。…