事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約613文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社20社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 また、日神ライフサポート株式会社は管理員の派遣を行っております。 (4）その他 「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 当社グループの属する不動産・建設業界においては、地価や建設コストの高止まりに加え、建設業における時間外労働時間の上限規制による工期の長期化、慢性的な人手不足等厳しい経営環境が続いております。こうした中で当社グループは、売上高の拡大、収益力の向上、人材の確保及び育成を重要な課題と考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 不動産事業においては、コロナ後の首都圏への人口再流入が続く中、需要は底堅く推移しております。 新築マンション分譲事業においては、土地・建築費の高騰に加え、建設業における働き方改革による工期の伸長も課題となっております。こうした中でも、20年以上の実績をもつコンパクトマンションと資産運用に特化したワンルームマンションを主力商品として物件の販売価格を抑え、東京近郊（23区及び横浜、川崎、大宮等）を中心に売上の拡大を目指すとともに、コスト削減にも注力いたします。 不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進するとともに、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。また、日神不動産においてウエアハウジング機能を強化することにより収益の安定化を図ります。 人材の確保及び育成については、人的資本投資を拡大し、新卒社員の教育・研修を強化するとともに、資格取得の支援や手当の拡充により人材の確保を図ります。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 建設事業においては、受注環境は安定しているものの、建設費の高騰、労働時間規制による工期の長期化、技術者の人材不足が課題となっております。 近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開とともに、非住宅物件の受注を強化します。 建設資材の価格上昇に対しては、利益率の高い工事の選別受注を推進するとともに、集中購買並びに早期発注システムの推進、また部門分野ごと（電気、設備）のコスト検証を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 当社グループの属する不動産・建設業界においては、地価や建設コストの高止まりに加え、建設業における時間外労働時間の上限規制による工期の長期化、慢性的な人手不足等厳しい経営環境が続いております。こうした中で当社グループは、売上高の拡大、収益力の向上、人材の確保及び育成を重要な課題と考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 不動産事業においては、コロナ後の首都圏への人口再流入が続く中、需要は底堅く推移しております。 新築マンション分譲事業においては、土地・建築費の高騰に加え、建設業における働き方改革による工期の伸長も課題となっております。こうした中でも、20年以上の実績をもつコンパクトマンションと資産運用に特化したワンルームマンションを主力商品として物件の販売価格を抑え、東京近郊（23区及び横浜、川崎、大宮等）を中心に売上の拡大を目指すとともに、コスト削減にも注力いたします。 不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進するとともに、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。また、日神不動産においてウエアハウジング機能を強化することにより収益の安定化を図ります。 人材の確保及び育成については、人的資本投資を拡大し、新卒社員の教育・研修を強化するとともに、資格取得の支援や手当の拡充により人材の確保を図ります。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 建設事業においては、受注環境は安定しているものの、建設費の高騰、労働時間規制による工期の長期化、技術者の人材不足が課題となっております。 近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開とともに、非住宅物件の受注を強化します。 建設資材の価格上昇に対しては、利益率の高い工事の選別受注を推進するとともに、集中購買並びに早期発注システムの推進、また部門分野ごと（電気、設備）のコスト検証を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7639文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は76,235百万円（前年同期比5.9％減）となり、売上総利益は10,412百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益が3,447百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益が3,069百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,057百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 ａ．不動産事業 不動産販売事業は、新築マンション、分譲マンションの売上が減少したため、売上高は、28,554百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は860百万円（前年同期比57.9％減）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況） ア．新築マンション 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月） 期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ 期首在庫（戸） 59 44 33 34 21 14 10 当期完成（戸） 73 355 34 257 当期引渡（戸） 15 11 72 361 38 237 振替（戸） 期末在庫（戸） 44 33 34 21 14 10 26 イ．中古マンション（買取再販） 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月） 期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ 期首在庫（戸） 53 34 33 32 22 当期仕入（戸） 13 18 当期引渡（戸） 27 14 19 14 17 10 期末在庫（戸） 34 33 32 22 ウ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1688文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産事業 建設事業 不動産 管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 33,436,417 36,781,960 10,771,790 80,990,169 33,485 81,023,654 81,023,654 セグメント間の内部売上高又は振替高 157,996 1,169,463 151,641 1,479,101 39,040 1,518,142 △ 1,518,142 33,594,413 37,951,424 10,923,431 82,469,270 72,526 82,541,796 △ 1,518,142 81,023,654 セグメント利益又は損失（△） 2,042,143 795,743 1,084,669 3,922,556 9,285 3,931,842 △ 403,109 3,528,733 セグメント資産 39,807,514 36,484,722 18,671,659 94,963,895 588,353 95,552,249 26,447,464 121,999,714 セグメント負債 30,075,657 15,111,694 8,355,518 53,542,870 108,493 53,651,364 932,815 54,584,179 その他の項目 減価償却費 162,462 146,425 39,098 347,986 96 348,082 △ 406 347,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 623,695 267,795 118,403 1,009,893 9,680 1,019,573 1,019,573 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。…