事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社６社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社１社及び非連結子会社２社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 不動産販売事業 当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。 不動産賃貸事業 当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 不動産管理事業 明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 その他事業 （住設企画販売事業） 明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業） 明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業） 連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。 ※１．2023年４月１日付で明和管理 ㈱ は、商号を明和地所コミュニティ ㈱ に変更しております。 ※２．2023年４月１日付で明和ファイナンス ㈱ は、商号を明和地所ファイナンス ㈱ に変更しております。 ※３．2023年４月１日付で明和ライフサポート ㈱ は、商号を明和地所ライフサポート ㈱ に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2501文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 世界的なインフレや金融引き締め等による海外経済の停滞が日本経済に与える影響に注意していく必要があります。また、国内では物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローン金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。 当社は2022年２月に、2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表しました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、事業に取り組んでまいります。 本計画は、①コア事業の増強と新事業領域への展開、②株主還元強化、③SDGsを意識した企業活動の推進を主軸としています。 ①コア事業の増強と新事業領域への展開 当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。 分譲事業については、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、事業手法の多様化を推進しています。2022年８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却において、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されました。今後も多様なアプローチによる用地取得と顧客ニーズを捉えた商品企画を行い、選ばれる住まいづくりに注力してまいります。 重点強化事業と位置づけている流通事業については、当期中に、「明和地所の仲介」福岡店、名古屋店、吉祥寺店を新規開設し、事業拡大に伴い横浜店、上野店を移転しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2501文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 世界的なインフレや金融引き締め等による海外経済の停滞が日本経済に与える影響に注意していく必要があります。また、国内では物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローン金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。 当社は2022年２月に、2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表しました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、事業に取り組んでまいります。 本計画は、①コア事業の増強と新事業領域への展開、②株主還元強化、③SDGsを意識した企業活動の推進を主軸としています。 ①コア事業の増強と新事業領域への展開 当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。 分譲事業については、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、事業手法の多様化を推進しています。2022年８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却において、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されました。今後も多様なアプローチによる用地取得と顧客ニーズを捉えた商品企画を行い、選ばれる住まいづくりに注力してまいります。 重点強化事業と位置づけている流通事業については、当期中に、「明和地所の仲介」福岡店、名古屋店、吉祥寺店を新規開設し、事業拡大に伴い横浜店、上野店を移転しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5627文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う国内における行動制限の緩和や、水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加により、徐々に経済活動の正常化が進みました。一方、国内では物価上昇による個人消費の落ち込み、国外では世界的なインフレや金融引き締めによる経済の停滞がリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、資材価格の高騰等により販売価格の上昇が続き、平均価格は最高値を更新しているものの、需要は底堅く推移しています。 このような環境下、不動産販売事業については、堅調な需要を背景に、販売が好調に進捗しました。また、他社との差別化を図り、高付加価値物件の開発に努めたことで、高い利益率を確保することができました。 この結果、当連結会計年度における業績については、売上高623億19百万円（前期比8.9％増）、営業利益59億41百万円（同42.5％増）、経常利益49億89百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億15百万円（同70.0％増）となりました。 （連 結） 区分 当期実績 （百万円） 前期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 62,319 57,209 5,110 8.9 営業利益 5,941 4,169 1,771 42.5 経常利益 4,989 3,160 1,829 57.9 親会社株主に帰属する当期純利益 4,415 2,597 1,818 70.0 （個 別） 区分 当期実績 （百万円） 前期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 56,702 51,991 4,711 9.1 営業利益 5,253 3,798 1,454 38.3 経常利益 4,713 3,158 1,554 49.2 当期純利益 4,297 2,710 1,587 58.6 (2）連結セグメント別の業績 各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。 ① 不動産販売事業 不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション868戸（前期比5戸減）、中古マンションの買取再販114戸（前期比28戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は556億18百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は63億34百万円（前期比47.9％増）となりました。 契約高は前期から38億96百万円増加し639億97百万円、期末契約残高は前期末から92億77百万円増加し621億61百万円となっています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産販売 事業 不動産賃貸 事業 不動産管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 50,931 972 5,040 56,944 264 57,209 57,209 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 161 46 223 2,283 2,506 △ 2,506 50,945 1,134 5,087 57,167 2,547 59,715 △ 2,506 57,209 セグメント利益 4,282 450 290 5,023 92 5,116 △ 946 4,169 セグメント資産 60,252 5,997 477 66,727 2,216 68,944 26,764 95,708 その他の項目 減価償却費 60 83 148 149 45 195 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 163 165 165 11 177 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 ２．（1）売上高の調整額△25億6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント利益の調整額△9億46百万円は、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9億91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （3）セグメント資産の調整額267億64百万円は、セグメント間取引消去△16億14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283億78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。…