事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 不動産販売事業 当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。 不動産賃貸事業 当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 不動産管理事業 明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 その他事業 （住設企画販売事業） 明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業） 明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業） 連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1614文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり、アクションポリシーとして「40 years NEW!」を定めました。このアクションポリシーは、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、 当面優先的に 対処すべき課題は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の制限が継続しており、引き続き内外経済に与える影響には十分注意が必要な状況にあります。 また住宅市場においては感染症拡大を受けて、ライフスタイルやお客様の住まいに対する考え方に変化が見られます。 こうした事業環境の変化に対応し、中長期的な成長に繋げていくため、当社では下記について重点的に取組んでまいります。 ◇新型コロナウイルス感染症への対応 ウィズコロナ社会やお客様のニーズの変化に対応すべく、先進機能の設備やシステムを導入した「アタラシエ」の展開や「リモート クリオ」を用いたオンライン接客体制の確立など様々な取組みを行ってまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、今後景気は持ち直していくことが期待されますが、依然として動向を注視しなければならない状況が続いております。 このような状況下、当社におきましては上記取組みを継続していくとともに、社会の要請やお客様の声に一層耳を傾け、より多くの方に選んでいただける商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。 ◇分譲マンション事業の安定成長 コア事業である分譲マンション事業における仕入・供給・販売体制をより強固なものとし、年間1,000戸～1,500戸程度の新規供給、月間100戸程度の販売を目指してまいります。 ◇支店の事業体制強化 各支店での事業展開を重要な事業戦略に位置付け、新規物件の発売や広告・広報活動によって各エリアにおける「明和地所」と「クリオ」ブランドの知名度を一層拡充する取組みを行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1614文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり、アクションポリシーとして「40 years NEW!」を定めました。このアクションポリシーは、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、 当面優先的に 対処すべき課題は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の制限が継続しており、引き続き内外経済に与える影響には十分注意が必要な状況にあります。 また住宅市場においては感染症拡大を受けて、ライフスタイルやお客様の住まいに対する考え方に変化が見られます。 こうした事業環境の変化に対応し、中長期的な成長に繋げていくため、当社では下記について重点的に取組んでまいります。 ◇新型コロナウイルス感染症への対応 ウィズコロナ社会やお客様のニーズの変化に対応すべく、先進機能の設備やシステムを導入した「アタラシエ」の展開や「リモート クリオ」を用いたオンライン接客体制の確立など様々な取組みを行ってまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、今後景気は持ち直していくことが期待されますが、依然として動向を注視しなければならない状況が続いております。 このような状況下、当社におきましては上記取組みを継続していくとともに、社会の要請やお客様の声に一層耳を傾け、より多くの方に選んでいただける商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。 ◇分譲マンション事業の安定成長 コア事業である分譲マンション事業における仕入・供給・販売体制をより強固なものとし、年間1,000戸～1,500戸程度の新規供給、月間100戸程度の販売を目指してまいります。 ◇支店の事業体制強化 各支店での事業展開を重要な事業戦略に位置付け、新規物件の発売や広告・広報活動によって各エリアにおける「明和地所」と「クリオ」ブランドの知名度を一層拡充する取組みを行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5290文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、販売価格の高止まりという状況ではあるものの、お客様の住まいに対する考え方やライフスタイルにも変化が見られ、発売戸数・契約率ともに改善の動きが見られます。 このような環境下、当社グループにおきましては、いわゆるウィズコロナ社会やお客様のニーズの変化に対応すべく、先進機能の設備やシステムを導入した「アタラシエ」の展開や「リモート クリオ」を用いたオンライン接客体制の確立など様々な取組みを行ってまいりました。この結果、営業活動の自粛期間はあったものの、前期を上回る契約高・期末契約残高を確保しております。 当連結会計年度における業績については、契約済住戸の引渡しを計画通りに行い、 売上高 501億9百万円 （前期比 23.6％増 ）、 営業利益36億26百万円 （同 121.3％増 ）、 経常利益30億7百万円 （同 184.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益27億21百万円 （同 448.3％増 ）となりました。 （連 結） 区分 当期実績 （百万円） 前 期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 50,109 40,531 9,577 23.6 営業利益 3,626 1,638 1,988 121.3 経常利益 3,007 1,058 1,948 184.0 親会社株主に帰属する当期純利益 2,721 496 2,225 448.3 （個 別） 区分 当期実績 （百万円） 前 期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 44,869 35,355 9,513 26.9 営業利益 3,169 1,168 2,000 171.2 経常利益 2,886 1,072 1,813 169.1 当期純利益 2,726 900 1,826 202.7 (2）連結セグメント別の業績 各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。 ① 不動産販売事業 不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション830戸（前期比86戸増）、中古マンション69戸（前期比16戸増）の引渡しを行ったこと等から、 売上高は 436億66百万円 （前期比 27.5％増 ）、 セグメント利益は36億21百万円 （ 同 126.7％増 ）となりました。 売上の状況は次のとおりです。 区分 当期実績 構成比 分譲マンション（買取再販含む） 戸数（戸） 899 売上高（百万円） 42,319 96.9％ 土地 売上高（百万円） 738 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1764文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産販売 事業 不動産賃貸 事業 不動産管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,246 1,051 4,819 40,118 413 40,531 40,531 セグメント間の内部売上高又は振替高 132 48 184 2,833 3,017 △ 3,017 34,250 1,183 4,867 40,302 3,247 43,549 △ 3,017 40,531 セグメント利益 1,597 366 411 2,375 115 2,490 △ 851 1,638 セグメント資産 47,677 7,559 432 55,669 3,099 58,768 21,666 80,434 その他の項目 減価償却費 118 129 256 257 41 299 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31 43 43 49 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 ２．（1）売上高の調整額△3,017百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント利益の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （3）セグメント資産の調整額21,666百万円は、セグメント間取引消去△2,287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,953百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。…