事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1263文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社並びに関連会社５社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）レジデンシャル事業（当社及び子会社９社：会社総数10社） ・新築マンション・一戸建販売 当社は、新築マンション「イニシア」、及びアクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」、新築一戸建「イニシアフォーラム」等の開発・販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売を行っております。 ・その他（不動産仲介・海外事業等） 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。 連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社７社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。 （２）ソリューション事業（当社及び子会社２社：会社総数３社） ・収益不動産等販売 当社は、「コスモグラシア（マンション）」・「クロスシー（ビル）」の開発・販売、及び「コスモリード（マンション）」・「リードシー（ビル）」の中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発や中古ストック再生・販売を行っております。 ・不動産賃貸管理・運営 当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」の賃貸管理・運営等を行っております。 ・その他（不動産仲介等） 当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 連結子会社のCosmos USA Holdings Inc及びその子会社１社は、米国において収益不動産の中古ストック再生・販売などを進めております。 （３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社） 当社は、ホテル施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルが変化していく中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」において定めた重点テーマと、目標とする当社グループの経営指標は、以下のとおりです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標＞ ●営業利益：100億円 ●営業利益率：６％ ●自己資本比率：30％ （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定化や資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 今後の日本経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直し等により、継続的な景気回復が期待される一方で、国際的な政治情勢の不安定化、金利や物価の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経済の下振れリスク等を注視していく必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2023年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場は、供給戸数は減少した一方で、平均価格・平米単価の上昇等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても、成約件数、成約価格ともに上昇しました。 2024年以降においては、金利や物価の上昇等を背景とした住宅購入意欲の低下や、資材・労務費高騰を背景としたコストの動向には注視する必要があります。 また、長期的には、国内マンション市場は人口減少等により緩やかに縮小する見通しとなっています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルが変化していく中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」において定めた重点テーマと、目標とする当社グループの経営指標は、以下のとおりです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標＞ ●営業利益：100億円 ●営業利益率：６％ ●自己資本比率：30％ （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定化や資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 今後の日本経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直し等により、継続的な景気回復が期待される一方で、国際的な政治情勢の不安定化、金利や物価の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経済の下振れリスク等を注視していく必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2023年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場は、供給戸数は減少した一方で、平均価格・平米単価の上昇等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても、成約件数、成約価格ともに上昇しました。 2024年以降においては、金利や物価の上昇等を背景とした住宅購入意欲の低下や、資材・労務費高騰を背景としたコストの動向には注視する必要があります。 また、長期的には、国内マンション市場は人口減少等により緩やかに縮小する見通しとなっています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9670文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定化や資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 2023年度の不動産業界は、首都圏・近畿圏の新築マンション市場におきまして、供給戸数は減少した一方で、平均価格・平米単価はともに上昇する等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても、成約件数・成約価格ともに上昇しました。不動産投資市場については、国内において緩和的な金融環境の維持を背景に、引き続き積極的な投資姿勢が継続しました。観光市場については、円安も追い風となりインバウンド需要の回復・拡大が進みました。 このような事業環境におきまして、当社は、2022～2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」の重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値の更なる向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,733億33百万円となり、前連結会計年度末比159億48百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は1,277億30百万円となり、前連結会計年度末比118億58百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産は456億２百万円となり、前連結会計年度末比40億90百万円増加いたしました。 (単位：百万円) 2023年３月期 2024年３月期 前連結会計年度末比 総資産 157,384 173,333 15,948 総負債 115,871 127,730 11,858 純資産 41,512 45,602 4,090 自己資本比率（％） 25.96 25.75 △0.21 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、ソリューション事業及び工事事業において減収減益 、 レジデンシャル事業において増収減益となった一方で 、 宿泊事業においてインバウンド需要の増加に伴い事業環境が改善したこと等から増収増益となりました 。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2690文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 宿泊事業 工事事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 40,584 38,445 11,531 14,756 105,317 その他の収益（注）２ 467 17,534 55 18,056 外部顧客への売上高 41,051 55,979 11,531 14,811 123,374 セグメント間の内部売上高又は振替高 531 538 41,052 55,980 11,536 15,343 123,912 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,762 5,386 △ 909 695 6,935 セグメント資産 61,379 35,749 21,767 5,950 124,846 その他の項目 減価償却費 54 44 89 71 259 減損損失 44 143 192 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77 48 347 67 540 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 105,317 その他の収益（注）２ 18,056 外部顧客への売上高 123,374 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 538 △ 538 123,374 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2,011 4,924 セグメント資産 32,538 157,384 その他の項目 減価償却費 16 275 減損損失 △ 8 184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 167 708 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,011百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額32,538百万円には、セグメント間取引消去△2,057百万円、全社資産34,595百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額16百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産に係る償却額26百万円が含まれております。 （４）減損損失の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。…