事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）レジデンシャル事業（当社及び子会社９社：会社総数10社） ・新築マンション・一戸建販売 当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「イニシアグラン」シリーズのアクティブシニア向け分譲マンション販売の他、「イニシアフォーラム」シリーズの新築一戸建販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、「イニシア＆リノベーション」シリーズのリノベーションマンション販売を行っております。 ・その他（不動産仲介・海外事業等） 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。 連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社７社は、オーストラリア国内における分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。 （２）ソリューション事業（当社及び子会社１社：会社総数２社） ・収益不動産等販売 当社は、「コスモグラシア（マンション）」、「クロスシー（ビル）」シリーズの収益不動産の開発・販売、「コスモリード（マンション）」、「リードシー（ビル）」シリーズの収益不動産の中古ストック再生・販売、「セレサージュ」シリーズの共同出資型不動産の販売を行っております。 ・不動産賃貸管理・運営 当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」の賃貸管理・運営等を行っております。 ・その他（不動産仲介等） 当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 （３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社） 当社は、ホテル施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。 （４）工事事業（株式会社コスモスモア） 連結子会社の株式会社コスモスモアは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルが変化していく中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」において定めた重点テーマと、目標とする当社グループの経営指標は、以下の通りです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標＞ ●営業利益：100億円 ●営業利益率：６％ ●自己資本比率：30％ （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな持ち直しがみられた一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や欧米における金融引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 今後の日本経済は、経済対策をはじめとした各種政策や新型コロナウイルス感染症の各種規制の緩和等により、経済活動の正常化へ向けた動きが続く一方で、国際的な政治情勢の不安定化、金融市場や資材価格の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経済の下振れリスク等を注視していく必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2022年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場は、供給戸数は減少した一方で、平均価格の上昇や初月契約率の高水準維持等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても成約件数は減少した一方で、成約価格が上昇しました。 2023年以降においては、金利上昇や景況感の停滞等を背景とした住宅購入需要の減退によるマンション市況の悪化リスクや、資材価格の動向を注視する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルが変化していく中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。 当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」において定めた重点テーマと、目標とする当社グループの経営指標は、以下の通りです。 ＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞ ●事業・財務基盤の強化 ●新たな事業創造 ●ESG経営の実践 ＜「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標＞ ●営業利益：100億円 ●営業利益率：６％ ●自己資本比率：30％ （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな持ち直しがみられた一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や欧米における金融引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 今後の日本経済は、経済対策をはじめとした各種政策や新型コロナウイルス感染症の各種規制の緩和等により、経済活動の正常化へ向けた動きが続く一方で、国際的な政治情勢の不安定化、金融市場や資材価格の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経済の下振れリスク等を注視していく必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 2022年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場は、供給戸数は減少した一方で、平均価格の上昇や初月契約率の高水準維持等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても成約件数は減少した一方で、成約価格が上昇しました。 2023年以降においては、金利上昇や景況感の停滞等を背景とした住宅購入需要の減退によるマンション市況の悪化リスクや、資材価格の動向を注視する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9843文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症を受けた各種規制の緩和等により、景気は緩やかな持ち直しがみられた一方で、ロシア・ウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や欧米における金融引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 2022年度の不動産業界は、首都圏・近畿圏の新築マンション市場におきまして、供給戸数は減少した一方で、平均価格の上昇や初月契約率の高水準維持等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても成約件数は減少した一方で、成約価格は上昇しました。不動産投資市場については、国内において緩和的な金融環境の維持を背景に、引き続き積極的な投資姿勢が継続しました。観光市場については、入国制限の緩和や国内の旅行需要喚起策の推進等により、年度の後半より回復基調に転じました。 このような事業環境におきまして、当社は今年度より「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）をスタートさせ、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、業績の回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,573億84百万円となり、前連結会計年度末比121億73百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は1,158億71百万円となり、前連結会計年度末比72億68百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産は415億12百万円となり、前連結会計年度末比49億５百万円増加いたしました。 (単位：百万円) 2022年３月期 2023年３月期 前連結会計年度末比 総資産 145,210 157,384 12,173 総負債 108,603 115,871 7,268 純資産 36,607 41,512 4,905 自己資本比率（％） 24.81 25.96 1.15 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業において減収減益となった一方で、ソリューション事業において増収減益、宿泊事業及び工事事業において増収増益となったこと等から、売上高1,233億74百万円（前連結会計年度比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 宿泊事業 工事事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 41,225 34,251 6,349 8,623 90,449 その他の収益（注）２ 618 16,224 57 16,900 外部顧客への売上高 41,844 50,476 6,349 8,680 107,349 セグメント間の内部売上高又は振替高 779 787 41,844 50,477 6,356 9,459 108,137 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,822 5,580 △ 2,061 73 5,415 セグメント資産 54,353 28,873 24,779 4,565 112,571 その他の項目 減価償却費 48 31 78 71 230 減損損失 84 84 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235 141 197 33 607 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 90,449 その他の収益（注）２ 16,900 外部顧客への売上高 107,349 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 787 △ 787 107,349 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2,063 3,351 セグメント資産 32,639 145,210 その他の項目 減価償却費 21 251 減損損失 △ 0 83 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 15 592 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,063百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額32,639百万円には、セグメント間取引消去△1,607百万円、全社資産34,246百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額21百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、全社資産に係る償却額28百万円が含まれております。 （４）減損損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。…