事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社３社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 次の５事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１） レジデンシャル 事業（当社） ・新築マンション販売 当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売を行っております。 ・新築一戸建販売 当社は、「グランフォーラムシリーズ」等の新築一戸建販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、「リノマークスシリーズ」等のリノベーションマンション販売、中古マンションの買取再販（リニュアル）を行っております。 ・リテール仲介 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 （２）ソリューション事 業 （当社及び株式会社コスモスホテルマネジメント） ・不動産賃貸 当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。 ・投資用不動産販売 当社は、「コスモリードシリーズ」の投資用マンション販売、「リードシーシリーズ」の投資用オフィスビル販売を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARUシリーズ」のホテル運営を行っております。 ・法人仲介 当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 （３）工事事業（株式会社コスモスモア） 連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。 （４）海外事業（Cosmos Australia Pty Ltd及び子会社６社：会社総数７社） 連結子会社のCosmos Australia Pty Ltd及びその子会社４社並びにCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社１社は、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。 なお、2018年３月26日付にて Cosmos Australia Pty Ltdが所有する KBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社KBRV Services Pty Ltdは連結子会社でなくなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、1974年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。 そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の日本経済は、企業収益並びに雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、消費税増税の影響や米中貿易摩擦をはじめとした世界的な政治情勢・経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、景気の変動に留意する必要があります。 事業環境におきましては、全国的な人口減少が見込まれる一方、首都圏への人口集中は継続し、単身・シニア世帯が増加するほか、訪日・居住外国人の増加が見込まれます。働き方やライフスタイル、消費・所有に対する意識の変化が加速し、今後ますます不動産の活用方法に対するニーズが多様化すると考えられます。また、AIやIoTをはじめとした技術革新による社会インフラの変化が予想され、当社におきましても、こうした社会の変化を成長のチャンスととらえ、さらなる飛躍をめざし、新たなステージに向けて成長を加速させていきたいと考えております。 このような事業環境を踏まえ、当社は新たなミッションと中長期経営方針を設定するとともに、新たなステージの第一歩となる「中期経営計画2021」を策定いたしました。社会的価値創出と事業創造・革新への挑戦を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。 ＜Mission（存在意義）＞ Next GOOD お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、1974年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。 そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の日本経済は、企業収益並びに雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、消費税増税の影響や米中貿易摩擦をはじめとした世界的な政治情勢・経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、景気の変動に留意する必要があります。 事業環境におきましては、全国的な人口減少が見込まれる一方、首都圏への人口集中は継続し、単身・シニア世帯が増加するほか、訪日・居住外国人の増加が見込まれます。働き方やライフスタイル、消費・所有に対する意識の変化が加速し、今後ますます不動産の活用方法に対するニーズが多様化すると考えられます。また、AIやIoTをはじめとした技術革新による社会インフラの変化が予想され、当社におきましても、こうした社会の変化を成長のチャンスととらえ、さらなる飛躍をめざし、新たなステージに向けて成長を加速させていきたいと考えております。 このような事業環境を踏まえ、当社は新たなミッションと中長期経営方針を設定するとともに、新たなステージの第一歩となる「中期経営計画2021」を策定いたしました。社会的価値創出と事業創造・革新への挑戦を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。 ＜Mission（存在意義）＞ Next GOOD お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、海外における政治・経済情勢の不確実性及びこれに伴う景気後退のリスクが懸念されましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調が継続しました。 2018年度の不動産業界におきましては、新築マンション市場では、首都圏の発売戸数は36,641戸（前年度比0.5％ 減 ）と前年度を下回り、平均価格は5,927万円（同0.1％増）、初月契約率は62.0％（同 6.8ポイント減）となり、また、近畿圏の発売戸数は20,078戸（同1.2％増）、平均価格は3,903万円（同1.5％増）、初月契約率は74.4％（同2.2ポイント減）と販売価格の高止まりによる影響もみられましたが、概ね堅調に推移しました。 マンション流通市場では、首都圏の中古マンション成約件数は37,601件（同1.2％増）、近畿圏の成約件数は17,840件（同3.4％増）と前年度を上回り、成約単価・成約価格の上昇傾向が継続しました。 不動産投資市場におきましては、低金利環境の長期化を背景にオフィス・ホテル・物流施設等への積極的な投資姿勢により、利回りは低水準で推移しております。 このような事業環境におきまして、当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」の基本方針に則り、各事業において多様化するニーズに対応する商品・サービスの展開を強化するとともに、投資用不動産開発及び中古ストック再生の強化によるソリューション事業の拡大やインバウンド宿泊需要に対応した新規事業としてアパートメントホテルの開発運営を開始する等、事業ポートフォリオの変革を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総 資産は 1,281億83 百万円となり、前連結会計年度末比128億74百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は 983億44 百万円となり、前連結会計年度末比88億59 百万円増加 いたしました。 当連結会計年度末の純資産は 298億39 百万円となり、前連結会計年度末比40億15百万円増加いたしました。 (単位：百万円) 2018年３月期 2019年３月期 前連結会計年度末比 総資産 115,309 128,183 12,874 総負債 89,484 98,344 8,859 純資産 25,824 29,839 4,015 自己資本比率（％） 22.40 23.27 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2204文字
３ ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 工事事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 39,129 47,647 9,593 4,319 100,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 23 812 844 39,129 47,671 10,406 4,328 101,535 セグメント利益 1,142 4,862 71 367 6,443 セグメント資産 39,692 40,578 4,056 13,322 97,649 その他の項目 減価償却費 24 17 100 92 233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 69 103 87 294 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 139 100,829 100,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 845 △ 845 139 101,675 △ 845 100,829 セグメント利益 △ 8 6,434 △ 1,564 4,869 セグメント資産 133 97,783 17,525 115,309 その他の項目 減価償却費 241 15 256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 296 59 355 （注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△15億64百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15億69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額175億25百万円には、セグメント間取引消去△８億62百万円、全社資産183億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額15百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社資産に係る償却額18百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額68百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…