事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 次の４事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１） レジデンシャル 事業（当社及び子会社10社：会社総数11社） ・新築マンション販売 当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「ザ・ロアハウス」シリーズのタウンハウス販売を行っております。 ・新築一戸建販売 当社は、「グランフォーラム」シリーズ等の新築一戸建販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、リノベーションマンション販売を行っております。 ・不動産仲介 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 ・その他 連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。 連結子会社のCosmos Australia Pty Ltd及びその子会社４社並びにCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社３社は、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。 （２）ソリューション事 業 （当社） ・投資用不動産販売 当社は、「コスモリード」シリーズの投資用マンション販売、「リードシー」シリーズの投資用オフィスビル販売を行っております。 ・不動産賃貸管理 当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。 ・不動産仲介 当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 （３）宿泊事 業 （当社及び子会社１社：会社総数２社） 当社は、ホテルの開発及び販売を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「APARTMENT HOTEL MIMARU」のホテル運営を行っております。 （４）工事事業（株式会社コスモスモア） 連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。 （事業系統図） 主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、インバウンド旅行者向けアパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 働き方やライフスタイル、消費・所有に対する意識の変化が加速する中、今後ますます不動産の活用方法に対するニーズが多様化していくと予想されます。 当社はMission（存在意義）として、「Next GOOD ～お客さまへ、社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を～」を掲げ、これらの変化と多様化にこたえる、一歩先の都市環境のプロデュースを進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 当社グループの中長期経営方針と、2022年３月期を最終期とする「中期経営計画2021」において目標とした当社グループの経営指標は、以下のとおりです。 ＜中長期経営方針＞ ～さらなる飛躍をめざし、新たなステージへ～ ●社会的価値創出への挑戦 すべての経営活動におけるCSVの実践 ～SDGs／ESGを意識した経営～ ●事業創造・革新への挑戦 社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース ●株主価値の向上 財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求 ＜「中期経営計画2021」の目標とする経営指標＞ 2021年度 ：売上高1,350億円 営業利益81億円 2021年度末：自己資本比率30％ ネット有利子負債610億円 ネットD/Eレシオ1.4倍 （３） 経営環境 ①全般 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善により、個人消費・企業収益ともに総じて堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症による経済全体への影響が進展し、顕在化するに至りました。 今後の日本経済は、世界的な政治情勢・通商問題等のリスク要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済全般への影響の度合いや感染症収束への見通しが極めて不透明な状況が続くと見込まれ、またその影響による内外経済の下振れリスクが懸念されます。 ②レジデンシャル事業セグメント 2019年においては、首都圏・近畿圏の新築マンションは販売価格の高止まりが継続し、発売戸数の減少と、契約率の低下が見られた一方、マンション流通市場では、中古マンションの成約件数は堅調に推移し、中古マンション市場の拡大が継続しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、インバウンド旅行者向けアパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。 働き方やライフスタイル、消費・所有に対する意識の変化が加速する中、今後ますます不動産の活用方法に対するニーズが多様化していくと予想されます。 当社はMission（存在意義）として、「Next GOOD ～お客さまへ、社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を～」を掲げ、これらの変化と多様化にこたえる、一歩先の都市環境のプロデュースを進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 当社グループの中長期経営方針と、2022年３月期を最終期とする「中期経営計画2021」において目標とした当社グループの経営指標は、以下のとおりです。 ＜中長期経営方針＞ ～さらなる飛躍をめざし、新たなステージへ～ ●社会的価値創出への挑戦 すべての経営活動におけるCSVの実践 ～SDGs／ESGを意識した経営～ ●事業創造・革新への挑戦 社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース ●株主価値の向上 財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求 ＜「中期経営計画2021」の目標とする経営指標＞ 2021年度 ：売上高1,350億円 営業利益81億円 2021年度末：自己資本比率30％ ネット有利子負債610億円 ネットD/Eレシオ1.4倍 （３） 経営環境 ①全般 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善により、個人消費・企業収益ともに総じて堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症による経済全体への影響が進展し、顕在化するに至りました。 今後の日本経済は、世界的な政治情勢・通商問題等のリスク要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済全般への影響の度合いや感染症収束への見通しが極めて不透明な状況が続くと見込まれ、またその影響による内外経済の下振れリスクが懸念されます。 ②レジデンシャル事業セグメント 2019年においては、首都圏・近畿圏の新築マンションは販売価格の高止まりが継続し、発売戸数の減少と、契約率の低下が見られた一方、マンション流通市場では、中古マンションの成約件数は堅調に推移し、中古マンション市場の拡大が継続しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8793文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は中長期経営方針及び「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）の方針に則り、社会の変化とニーズの多様化に応える一歩先の商品やサービスの提供を通じて、各事業領域における拡大・発展に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態 当連結会計年度末の総 資産は 1,460億23 百万円となり、前連結会計年度末比178億39百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は 1,131億98 百万円となり、前連結会計年度末比148億53 百万円増加 いたしました。 当連結会計年度末の純資産は 328億25 百万円となり、前連結会計年度末比29億86百万円増加いたしました。 (単位：百万円) 2019年３月期 2020年３月期 前連結会計年度末比 総資産 128,183 146,023 17,839 総負債 98,344 113,198 14,853 純資産 29,839 32,825 2,986 自己資本比率（％） 23.27 22.34 △0.92 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル 事業において新築マンション及び新築一戸建の販売数が減少となった一方 で、 ソリューション事業において増収増益となったこと等により、 売上高 1,105億59 百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益 60億10 百万円（同11.7％増）、経常利益 52億50 百万円（同3.9％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益 34億15 百万円（同25.1％減）を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2051文字
３ ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデン シャル事業 ソリュー ション事業 宿泊事業 工事事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 38,875 43,743 10,119 11,066 801 104,606 セグメント間の内部売上高又は振替高 599 601 38,875 43,744 10,120 11,665 801 105,208 セグメント利益 1,183 3,457 1,871 366 25 6,904 セグメント資産 48,535 34,696 20,061 4,911 108,205 その他の項目 減価償却費 24 16 23 101 19 185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27 11 35 54 129 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 104,606 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 601 △ 601 104,606 セグメント利益 △ 1,524 5,380 セグメント資産 19,978 128,183 その他の項目 減価償却費 23 208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 143 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△15億24百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額199億78百万円には、セグメント間取引消去△６億14百万円、全社資産205億93百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額23百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社資産に係る償却額27百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…