事業の内容
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/ 原文長 約1535文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社60社(うち、連結子会社27社、持分法適用関連会社19社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。 （１）ビル事業 当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか２社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 （２）住宅事業 当 社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートほか１社は、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか１社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。 （３）アセットサービス事業 （不動産流通事業） 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 （駐車場事業） 連結子会社である日本パーキング㈱は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。 （４）その他 （リゾート事業） 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。 （クオリティライフ事業） 連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス、高齢者向け住宅及び有料老人ホームの開発・運営を行っております。 連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。 （保育事業） 連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。 （資産運用事業） 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。 連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。 （海外事業） 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。 連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする５年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の３つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ３倍、有利子負債／EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、企業収益の改善等を背景として、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外における政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響、本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等に留意する必要があります。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場は、企業の業容拡大を背景として堅調に推移するものと見込まれますが、分譲住宅市場については、契約率に低下傾向が見られることから、中古住宅市場を含む需要動向を一層注視していく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」（2015～2019年度）の最終事業年度を迎えます。グループ一丸となって目標達成に向けて邁進するとともに、2020年より先を見据えた様々な取組みを進めてまいります。 ビル事業においては将来の基幹物件となるプロジェクトの着実な推進や多様なアセットの開発・投資の拡充に取り組み、住宅事業においては「Brillia（ブリリア）」ブランドの更なる強化を図りつつ、お客様のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、アセットサービス事業の強化、各種運営施設の収益改善に注力するなど、グループ全体の収益力強化に取り組んでまいります。このほか、働き方改革による生産性向上や女性の活躍を推進するとともに、社会・経済の加速度的な変化に対応し、都市・環境に関する課題解決やICTを活用した新たな商品・サービスの創出に向けてオープンイノベーションを推進するなど、新たな取組みを積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする５年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の３つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ３倍、有利子負債／EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、企業収益の改善等を背景として、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外における政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響、本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等に留意する必要があります。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場は、企業の業容拡大を背景として堅調に推移するものと見込まれますが、分譲住宅市場については、契約率に低下傾向が見られることから、中古住宅市場を含む需要動向を一層注視していく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」（2015～2019年度）の最終事業年度を迎えます。グループ一丸となって目標達成に向けて邁進するとともに、2020年より先を見据えた様々な取組みを進めてまいります。 ビル事業においては将来の基幹物件となるプロジェクトの着実な推進や多様なアセットの開発・投資の拡充に取り組み、住宅事業においては「Brillia（ブリリア）」ブランドの更なる強化を図りつつ、お客様のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、アセットサービス事業の強化、各種運営施設の収益改善に注力するなど、グループ全体の収益力強化に取り組んでまいります。このほか、働き方改革による生産性向上や女性の活躍を推進するとともに、社会・経済の加速度的な変化に対応し、都市・環境に関する課題解決やICTを活用した新たな商品・サービスの創出に向けてオープンイノベーションを推進するなど、新たな取組みを積極的に展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5182文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の拡大が続くなか設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復が継続しました。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率は引き続き低水準で推移し、賃料も上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しました。分譲住宅市場については、都心エリアや利便性の高い物件等を中心に需要は堅調なものの、分譲価格が高水準で推移するなか、立地等による売れ行きの二極化傾向が一層強まっております。また、不動産投資市場については、きわめて緩和的な金融環境を背景として、激しい物件取得競争が続くなか、投資対象資産を多様化する動きが進んでおります。 このような事業環境 のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業において賃貸収益が増加したこと等により、 営業収益 は2,733億２百万円（前期2,669億８千３百万円、前期比2.4％増）、営業利益は467億６千５百万円（前期447億５千７百万円、前期比4.5％増）と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、金融収支の改善等により、経常利益は420億３千６百万円（前期394億１千６百万円、前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272億７千７百万円（前期225億９千９百万円、前期比20.7％増）とな りました。 各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。 （a）ビル事業 ビル事業におきましては、2020年完成予定の「Hareza池袋（豊島区旧庁舎跡地活用事業）」（東京都豊島区）や「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」（東京都中央区）等の再開発事業を着実に推進したほか、投資家向け販売物件の拡充に向けて、都市型商業施設・ホテルに加え、新たに物流施設の開発に着手いたしました。また、八重洲を中心とした街の価値向上に向けて、スタートアップ支援施設「xBridge-Tokyo（クロスブリッジトウキョウ）」をオープンさせるとともに、お客様への「安全・安心・快適」の提供をはじめとするサービス向上等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、「エンパイヤビル」（東京都中央区）、「カンデオホテルズ東京六本木」（東京都港区）の通期稼働、賃料増額改定等により収益が増加いたしました。 こ の結果、営業収益は 1,086億２千万円（前期1,034億６千２百万円、前期比5.0％増）、営業利益は333億９千万円（前期319億９千９百万円、前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1704文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ビル 住宅 アセットサービス 営業収益 外部顧客への営業収益 103,462 101,140 40,229 244,833 22,150 266,983 266,983 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,117 590 247 1,955 346 2,302 △ 2,302 104,580 101,731 40,477 246,789 22,497 269,286 △ 2,302 266,983 セグメント利益又は損失（△） 31,999 16,739 3,807 52,546 △ 580 51,966 △ 7,208 44,757 セグメント資産 954,072 186,963 79,973 1,221,008 120,259 1,341,268 99,782 1,441,050 その他の項目 減価償却費 11,428 925 1,172 13,526 1,467 14,993 46 15,039 持分法適用会社への投資額 39 39 32,869 32,909 32,909 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 26,651 6,913 2,174 35,738 10,684 46,423 81 46,504 (注)１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。 ２．（１）セグメント利益又は損失の調整額△7,208百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額99,782百万円には、全社資産161,377百万円、セグメント間消去△61,594百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。…