事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4437文字
3【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1) コマーシャル不動産事業 当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。 （ビル事業） ① ビル開発・賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。 ・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1社は、収益用不動産ほかの開発・保有・賃貸等を行っております。 ・連結子会社である日本リージャスホールディングス㈱及び日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。 ② ビル運営・管理事業 ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。 ③ 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。 ④ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 ⑤ その他事業 ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。 （商業施設事業） ・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2294文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界を取り巻く国内経済環境は、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、物価高の影響による個人消費の動向、金利の動向、海外経済の下振れリスク等、先行きは不透明な状況にあります。オフィス賃貸市場においては、企業の人材確保、リアルなオフィスへの出社回帰の流れも受け回復傾向にありますが、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むなか、資材価格や労務費の上昇等に伴う工事費の高騰や、金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、日銀の金融緩和政策見直しによる金利上昇傾向を警戒する見方はあるものの、グローバルで見た日本の不動産投資の優位性を評価する投資家も見られるなど、総じて過熱した環境が継続すると思われますが、想定以上の金利上昇や地政学的な緊張の急激な高まりといったリスクにも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、国内需要・インバウンド需要ともに回復してきておりますが、今後の物価高や為替動向等の経済情勢による影響を注視していく必要があります。 当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては、欧米豪を中心とした先進国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経営計画の実行に向け、当社は2024年4月1日付で組織改正を実施しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略 ・コマーシャル不動産事業 開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益並びに回転型事業を中心とした販売利益の伸長を実現するとともに、新規タイプアセット並びにオペレーショナルアセットへの取り組みを進めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2294文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界を取り巻く国内経済環境は、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、物価高の影響による個人消費の動向、金利の動向、海外経済の下振れリスク等、先行きは不透明な状況にあります。オフィス賃貸市場においては、企業の人材確保、リアルなオフィスへの出社回帰の流れも受け回復傾向にありますが、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むなか、資材価格や労務費の上昇等に伴う工事費の高騰や、金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、日銀の金融緩和政策見直しによる金利上昇傾向を警戒する見方はあるものの、グローバルで見た日本の不動産投資の優位性を評価する投資家も見られるなど、総じて過熱した環境が継続すると思われますが、想定以上の金利上昇や地政学的な緊張の急激な高まりといったリスクにも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、国内需要・インバウンド需要ともに回復してきておりますが、今後の物価高や為替動向等の経済情勢による影響を注視していく必要があります。 当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては、欧米豪を中心とした先進国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経営計画の実行に向け、当社は2024年4月1日付で組織改正を実施しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略 ・コマーシャル不動産事業 開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益並びに回転型事業を中心とした販売利益の伸長を実現するとともに、新規タイプアセット並びにオペレーショナルアセットへの取り組みを進めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8717文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、営業収益が1,504,687百万円で前連結会計年度に比べ126,860百万円の増収（＋9.2%）、営業利益は278,627百万円で18,075百万円の減益（△6.1%）、経常利益は241,158百万円で30,661百万円の減益（△11.3%）となりました。 特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上しております。 この結果、税金等調整前当期純利益は274,532百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,089百万円増益（＋1.9%）の168,432百万円となりました。 当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業収益 1,377,827 1,504,687 126,860 営業利益 296,702 278,627 △18,075 経常利益 271,819 241,158 △30,661 親会社株主に帰属する 当期純利益 165,343 168,432 3,089 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益 営業利益又は 営業損失（△） 営業収益 営業利益又は 営業損失（△） コマーシャル不動産 事業 777,424 188,852 849,771 211,795 住宅事業 346,419 35,037 398,827 38,888 海外事業 176,130 89,400 173,770 51,448 投資マネジメント事業 35,878 8,054 30,962 △1,619 設計監理・ 不動産サービス事業 60,774 4,176 73,265 9,021 その他の事業 11,801 △2,121 11,009 △1,577 調整額 △30,602 △26,696 △32,918 △29,328 合 計 1,377,827 296,702 1,504,687 278,627 （a）コマーシャル不動産事業 ・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビ…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2549文字
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 コマーシャル不動産事業 住宅事業 海外事業 投資マネジ メント事業 設計監理・ 不動産サー ビス事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 771,671 344,598 176,517 32,703 51,161 1,376,653 1,174 1,377,827 1,377,827 (2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 5,752 1,821 △ 386 3,174 9,612 19,974 10,627 30,602 △ 30,602 777,424 346,419 176,130 35,878 60,774 1,396,628 11,801 1,408,429 △ 30,602 1,377,827 セグメント利益又は損失（△） 188,852 35,037 89,400 8,054 4,176 325,520 △ 2,121 323,399 △ 26,696 296,702 セグメント資産 4,434,331 834,751 1,270,849 112,590 61,225 6,713,748 27,599 6,741,348 130,610 6,871,959 その他の項目 減価償却費（注）4 72,181 4,993 10,410 1,837 981 90,404 147 90,551 2,907 93,459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）4 136,938 60,284 97,581 364 676 295,846 883 296,730 1,709 298,439 （注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。 2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。 3.…