事業の内容
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/ 原文長 約4724文字
3【事業の内容】 連結財 務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、所有ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理事業、ホテル事業、不動産サービス事業等 幅広い事業分野で事業活動を行っております。 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。 (1) ビル事業 当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っております。 ① ビル賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。 ・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、及び 匿名組合大手町第三インベストメント は、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、収益用不動産ほかの保有・賃貸等を行っております。 ② ビル運営・管理事業 ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。 ・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しております。 ③ 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。 ④ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 ⑤ その他事業 ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。 ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。 (2) 生活産業不動産事業 当社グループは商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6460文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においてはオフィス賃貸市場において、企業業績の回復による需要を背景とした稼働率や賃料水準の維持、向上が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。不動産投資市場においては、投資家からの安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待を背景に底堅く推移している一方、海外の政策動向や経済情 勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。 当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すようなテクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が加速的に巻き起こっていることを踏まえて策定した平成29年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業に取り組んでおります。平成29年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という、当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進すると共に、更なるコーポレートガバナンス体制の強化により、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指し て参ります。 ○各セグメントとコーポレートの戦略 ・ビル事業 開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長、丸の内の「OPEN INNOVATION FIELD」化及び持続的成長に向けた豊富な長期的開発パイプラインの充実を図ります。 ・生活産業不動産事業 商業施設・ホテルの新規開発・リニューアル・増床の推進と、物流施設事業のプラットフォームの強化を図ります。 ・住宅事業 国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、更に海外事業の拡大・本格利益寄与による成長を図ります。 ・海外事業 米国の旗艦ビルの大規模改修及びグローバルプラットフォームを活用した「ハイブリッド・モデル投資」、新興国におけるノウハウを活かせる開発事業の積極拡大を展開します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6460文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においてはオフィス賃貸市場において、企業業績の回復による需要を背景とした稼働率や賃料水準の維持、向上が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。不動産投資市場においては、投資家からの安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待を背景に底堅く推移している一方、海外の政策動向や経済情 勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。 当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すようなテクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が加速的に巻き起こっていることを踏まえて策定した平成29年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業に取り組んでおります。平成29年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という、当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進すると共に、更なるコーポレートガバナンス体制の強化により、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指し て参ります。 ○各セグメントとコーポレートの戦略 ・ビル事業 開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長、丸の内の「OPEN INNOVATION FIELD」化及び持続的成長に向けた豊富な長期的開発パイプラインの充実を図ります。 ・生活産業不動産事業 商業施設・ホテルの新規開発・リニューアル・増床の推進と、物流施設事業のプラットフォームの強化を図ります。 ・住宅事業 国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、更に海外事業の拡大・本格利益寄与による成長を図ります。 ・海外事業 米国の旗艦ビルの大規模改修及びグローバルプラットフォームを活用した「ハイブリッド・モデル投資」、新興国におけるノウハウを活かせる開発事業の積極拡大を展開します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7729文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当年度の業績は、営業収益が1,194,049百万円で前年度に比べ68,644百万円の増収（＋6.1%）、営業利益は213,047 百万円で20,551百万円の増益（＋10.7%）、経常利益は190,506百万円で20,654百万円の増益（＋12.2%）となりま した。 特別損益につきましては、前年度において投資有価証券売却益1,013百万円、負ののれん発生益13,505百万円、受 取和解金1,966百万円の計16,484百万円を特別利益に、固定資産除却関連損4,762百万円、減損損失12,260百万円、 段階取得に係る差損6,431百万円の計23,455百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資 産売却益12,044百万円、関係会社株式売却益1,161百万円、企業結合における交換利益1,513百万円の計14,719百万 円を特別利益に、固定資産除却関連損8,259百万円、減損損失5,508百万円の計13,768百万円を特別損失に計上して おります。 この結果、税金等調整前当期純利益は191,457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ 17,762百万円増益（＋17.3%）の120,443百万円となりました。 当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。 （単位：百万円） 区分 前年度 当年度 増減 営業収益 1,125,405 1,194,049 68,644 営業利益 192,495 213,047 20,551 経常利益 169,851 190,506 20,654 親会社株主に帰属する 当期純利益 102,681 120,443 17,762 （単位：百万円） 前年度 当年度 営業収益 営業利益又は 営業損失（△） 営業収益 営業利益又は 営業損失（△） ビル事業 484,238 133,570 506,161 147,243 生活産業不動産事業 88,955 25,807 105,817 31,184 住宅事業 407,850 19,253 410,598 23,860 海外事業 66,556 26,313 86,925 24,147 投資マネジメント事業 21,323 4,520 22,665 4,596 設計監理事業 19,309 445 21,613 1,724 ホテル事業 33,512 1,932 33,138 766 不動産サービス事業 24,243 2,157 25,584 1,518 その他の事業 4,237 289 8,541 1,048 調整額 △24,820 △21,793 △26,996 △23,043 合 計 1,125,405 192,…
セグメント関連
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/ 原文長 約2777文字
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上 （注）3 ビル事業 生活産業 不動産事業 住宅事業 海外事業 投資マネジメント事業 設計監 理事業 ホテル 事業 不動産 サービス 事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 476,828 84,250 407,220 66,573 20,790 12,064 33,067 23,890 1,124,684 720 1,125,405 1,125,405 (2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 7,409 4,705 630 △ 16 532 7,244 444 353 21,303 3,517 24,820 △ 24,820 484,238 88,955 407,850 66,556 21,323 19,309 33,512 24,243 1,145,988 4,237 1,150,226 △ 24,820 1,125,405 セグメント利益又は損失（△） 133,570 25,807 19,253 26,313 4,520 445 1,932 2,157 214,000 289 214,289 △ 21,793 192,495 セグメント資産 3,445,008 484,292 634,219 541,888 106,990 27,358 28,842 25,702 5,294,302 12,649 5,306,951 177,163 5,484,115 その他の項目 減価償却費（注）4 47,755 12,704 3,144 5,913 4,216 113 1,478 343 75,669 64 75,734 240 75,974 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）4 162,651 59,054 27,267 39,724 201 182 734 568 290,386 274 290,661 3,055 293,716 （注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。 2. セグメント利益又は損失の調整額△21,793百万円には、セグメント間取引消去△1,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額177,163百万円には、全社資産338,162百万円、セグメント間消去△160,999百万円が含まれております。…