事業の内容
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/ 原文長 約4478文字
3【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1) コマーシャル不動産事業 当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。 （ビル事業） ① ビル開発・賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。 ・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル、及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、収益用不動産ほかの開発・保有・賃貸等を行っております。 ② ビル運営・管理事業 ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。 ・連結子会社である有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しております。 ③ 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。 ④ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 ⑤ その他事業 ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。 （商業施設事業） ・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。 ・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、これを賃貸しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においては、各種経済対策の効果や海外経済の改善に伴って、徐々に市況が持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために経済活動が抑制されるリスクも想定され、そのために持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、借室需要が弱含みのなか、市況の軟化傾向が続いておりますが、2年以上に及ぶコロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の動向や欧米における金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透明感が一段と増しているものの、投資家の不動産への投資意欲は引き続き旺盛で、過熱した環境が継続すると見られますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、新規感染者数の減少を背景に徐々に持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした持ち直しの動きに水を差される懸念があります。また、ウクライナ情勢によって世界経済の不確実性が増すなか、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。 当社グループと致しましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においては、各種経済対策の効果や海外経済の改善に伴って、徐々に市況が持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために経済活動が抑制されるリスクも想定され、そのために持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、借室需要が弱含みのなか、市況の軟化傾向が続いておりますが、2年以上に及ぶコロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の動向や欧米における金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透明感が一段と増しているものの、投資家の不動産への投資意欲は引き続き旺盛で、過熱した環境が継続すると見られますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、新規感染者数の減少を背景に徐々に持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした持ち直しの動きに水を差される懸念があります。また、ウクライナ情勢によって世界経済の不確実性が増すなか、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。 当社グループと致しましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9038文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当年度の業績は、営業収益が1,349,489百万円で前年度に比べ141,894百万円の増収（＋11.8%）、営業利益は278,977百万円で54,583百万円の増益（＋24.3%）、経常利益は253,710百万円で42,744百万円の増益（＋20.3%）となりました。 特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益13,582百万円、投資有価証券売却益3,021百万円の計16,603百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,099百万円、減損損失4,679百万円、子会社清算損13,826百万円、新型感染症対応による損失5,698百万円の計26,304百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益6,781百万円、投資有価証券売却益7,987百万円、関係会社株式売却益1,843百万円、環境対策引当金戻入益3,576百万円の計20,189百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,254百万円、減損損失3,866百万円の計20,120百万円を特別損失に計上しております。 この結果、税金等調整前当期純利益は253,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ19,516百万円増益（＋14.4%）の155,171百万円となりました。 当年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2535文字
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 コマーシャル不動産事業 住宅事業 海外事業 投資マネジ メント事業 設計監理・ 不動産サー ビス事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 665,257 361,335 114,399 20,505 44,746 1,206,243 1,351 1,207,594 1,207,594 (2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 7,184 1,419 57 1,694 11,318 21,674 7,704 29,378 △ 29,378 672,441 362,755 114,457 22,199 56,064 1,227,917 9,055 1,236,973 △ 29,378 1,207,594 セグメント利益又は損失（△） 180,775 24,068 37,932 5,966 959 249,703 △ 1,089 248,613 △ 24,219 224,394 セグメント資産 4,167,287 673,344 929,869 77,586 56,067 5,904,155 25,367 5,929,523 142,995 6,072,519 その他の項目 減価償却費（注）4 71,713 4,120 8,599 1,359 909 86,701 130 86,832 2,274 89,107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）4 196,728 73,169 71,341 114 989 342,342 349 342,692 10,939 353,631 （注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。 2. セグメント利益又は損失の調整額△24,219百万円には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額142,995百万円には、全社資産346,003百万円、セグメント間消去△203,007百万円が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額2,274百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,939百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。 3.…