事業の内容
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/ 原文長 約4686文字
3【事業の内容】 連結財 務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、所有ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理事業、ホテル事業、不動産サービス事業等 幅広い事業分野で事業活動を行っております。 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。 (1) ビル事業 当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っております。 ① ビル賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。 ・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、及び 匿名組合大手町第三インベストメント は、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他2社は、収益用不動産の保有・賃貸等を行っております。 ② ビル運営・管理事業 ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。 ・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しております。 ③ 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。 ④ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 ⑤ その他事業 ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。 ・持分法適用関連会社である㈱丸ノ内ホテルは、当社ほかと建物を所有し、ホテルを経営しております。 ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。 (2) 生活産業不動産事業 当社グループは商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6575文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当社グループでは、より長期的な視点で外部環境に対応するため、平成23年度を初年度とする、10年間の長期基本戦略と3年間の中期戦略からなる“ BREAKTHROUGH 2020 ”を平成23年6月に策定し、当社の将来像を以下の通り設定の上、その実現のための価値観、行動指針として、「5つの“Value”」「5つの“Action”」を掲げております。 平成23～32年度中長期経営計画 三菱地所グループの長期ビジョン 「Mitsubishi Estate Group Vision：BREAKTHROUGH 2020」 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ 5つの“Value” 5つの“Action” “Innovative” 「都市再生の革新的な担い手としてチャレンジを続けます」 “Eco-conscious” 「環境への先進的取組みにより持続可能な成長を目指します」 “Customer-oriented” 「お客様を中心にお客様にとっての価値とは何かを考えます」 “Global” 「グローバリティの時代へ人も組織も事業も進化します」 “As One Team” 「グループ社員が一つになってビジョンに向かい進みます」 将来像に基づく長期基本戦略として、当社グループの事業を、資金投下によりデベロップメント事業を行い収益の柱とする「投資開発事業領域」（「オフィス」「商業・物流」「住宅」「海外」の4事業）と、プロフェッショナルなサービスにより価値を提供する「マネジメント・サービス事業領域」に分類し、両事業領域間の連携を更に高め“バリューチェーン”を強化することで、従来から強みのある「投資開発事業領域」におけるNo.1を確立し、グループとしての成長を目指すこととしております。 平成26年度からの3年間の中期戦略では、長期基本戦略を踏まえ、本期間を「企業価値向上を実現する３年間」と位置付け、以下の事業領域ごとのテーマ、全社テーマを設けて事業を進めて参りました。 ○事業領域ごとのテーマ （ ⅰ ） 投資開発事業領域：開発機能の強化 ① オフィス事業 アジアNo.1都市丸の内の確立に向けて、世界をリードする街づくりを推進していきます。 また丸の内以外におけるマーケットに即した都市開発事業も積極展開していくと共に、既存ポートフォリオ価値向上に向けた取組みを強化していきます。 ② 商業・物流施設事業 商業施設開発の更なる推進と、より魅力的な施設運営による収益拡大を図ります。また底堅い物流施設賃借ニーズを背景にした事業展開を進めて参ります。 ③ 住宅事業 住宅分譲事業において利益率確保に向けた取組みを強化すると共に、ストックビジネス、賃貸住宅事業の強化も図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6575文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当社グループでは、より長期的な視点で外部環境に対応するため、平成23年度を初年度とする、10年間の長期基本戦略と3年間の中期戦略からなる“ BREAKTHROUGH 2020 ”を平成23年6月に策定し、当社の将来像を以下の通り設定の上、その実現のための価値観、行動指針として、「5つの“Value”」「5つの“Action”」を掲げております。 平成23～32年度中長期経営計画 三菱地所グループの長期ビジョン 「Mitsubishi Estate Group Vision：BREAKTHROUGH 2020」 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ 5つの“Value” 5つの“Action” “Innovative” 「都市再生の革新的な担い手としてチャレンジを続けます」 “Eco-conscious” 「環境への先進的取組みにより持続可能な成長を目指します」 “Customer-oriented” 「お客様を中心にお客様にとっての価値とは何かを考えます」 “Global” 「グローバリティの時代へ人も組織も事業も進化します」 “As One Team” 「グループ社員が一つになってビジョンに向かい進みます」 将来像に基づく長期基本戦略として、当社グループの事業を、資金投下によりデベロップメント事業を行い収益の柱とする「投資開発事業領域」（「オフィス」「商業・物流」「住宅」「海外」の4事業）と、プロフェッショナルなサービスにより価値を提供する「マネジメント・サービス事業領域」に分類し、両事業領域間の連携を更に高め“バリューチェーン”を強化することで、従来から強みのある「投資開発事業領域」におけるNo.1を確立し、グループとしての成長を目指すこととしております。 平成26年度からの3年間の中期戦略では、長期基本戦略を踏まえ、本期間を「企業価値向上を実現する３年間」と位置付け、以下の事業領域ごとのテーマ、全社テーマを設けて事業を進めて参りました。 ○事業領域ごとのテーマ （ ⅰ ） 投資開発事業領域：開発機能の強化 ① オフィス事業 アジアNo.1都市丸の内の確立に向けて、世界をリードする街づくりを推進していきます。 また丸の内以外におけるマーケットに即した都市開発事業も積極展開していくと共に、既存ポートフォリオ価値向上に向けた取組みを強化していきます。 ② 商業・物流施設事業 商業施設開発の更なる推進と、より魅力的な施設運営による収益拡大を図ります。また底堅い物流施設賃借ニーズを背景にした事業展開を進めて参ります。 ③ 住宅事業 住宅分譲事業において利益率確保に向けた取組みを強化すると共に、ストックビジネス、賃貸住宅事業の強化も図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2760文字
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上 （注）3 ビル事業 生活産業 不動産事業 住宅事業 海外事業 投資マネジメント事業 設計監 理事業 ホテル 事業 不動産 サービス 事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 415,050 84,130 344,064 75,578 24,851 13,020 32,681 19,354 1,008,732 675 1,009,408 1,009,408 (2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 7,298 2,438 1,161 377 143 8,259 407 461 20,547 3,206 23,754 △ 23,754 422,349 86,569 345,226 75,956 24,994 21,279 33,089 19,815 1,029,280 3,882 1,033,162 △ 23,754 1,009,408 セグメント利益又は損失（△） 108,940 25,842 18,035 19,421 5,082 1,754 1,490 602 181,170 △ 37 181,133 △ 14,933 166,199 セグメント資産 3,208,271 372,779 748,400 515,844 141,126 27,474 28,417 23,608 5,065,923 23,501 5,089,424 222,415 5,311,840 その他の項目 減価償却費（注）4 43,752 12,288 3,085 7,033 5,413 126 1,527 284 73,512 90 73,602 642 74,245 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）4 175,904 40,272 29,144 35,472 378 116 1,295 433 283,017 29 283,046 369 283,416 （注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。 2. セグメント利益又は損失の調整額△14,933百万円には、セグメント間取引消去△1,081百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額222,415百万円には、全社資産480,395百万円、セグメント間消去△257,979百万円が含まれております。…