事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約782文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
(3) 経営戦略・経営計画 当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130 th 」を展開しております。 当経営計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用しております。本年度からは、2028年３月期を期限とする最終の３rdステージが始まりますが、当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを一層強化してまいります。特に、重点テーマとして、お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。 経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130 th 」 の概要 ① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標各指標（2025年３月期実績及び2026年３月期計画）（単体） 2025年３月期実績 2026年３月期計画 採用理由 修正ＯＨＲ 62.19％ 62％未満 筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。 コア業務純益ＲＯＡ 0.44％ 0.46％以上 高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。 当期純利益 131億円 133億円以上 株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。 当期純利益ＲＯＥ 4.07％ 4.00％以上 永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。 株主還元率（連結） 40.16％ 40％以上 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。 ＥＳＧ投融資残高 （注２） 1,343億円 2,000億円 ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。 女性役付者比率 （注３） 29.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
(4) 対処すべき課題 2025年度は経営計画「Growing beyond 130 th 」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージがスタートします。 各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化 永代取引の進化のため、一層コンサルティング力を強化します。法人のお客さまには、資金繰り支援の継続、創業から事業承継、さらにＤＸ・ＧＸコンサルティングも含めた高い付加価値の提供により当行のビジネスモデルである中小企業取引の拡大を図るとともに、ストラクチャードファイナンスなどの新規事業領域にも取組んでまいります。個人のお客さまには、お客さま本位の業務運営を実践する中、ライフイベントに応じた預金・証券・保険の総合金融サービスを提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化することで金融先進県の実現につなげてまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み 「あわぎん未来創造ファンド」や「あわぎん事業承継ファンド」を活用し、創業・事業承継支援と産業振興を図るほか、お客さまのＤＸコンサルティングなど地域のデジタル化支援を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大を図るとともに自治体との連携により脱炭素社会実現への啓発を行う中で、お客さまのＥＳＧの取組みを支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシーの向上や四国アライアンスなどの連携による四国創生に向けた取組みを強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現 人的資本経営の取組みの中で、キャリア支援を強化することで永代取引を支える人材の育成を図るとともに重点分野への戦略的な人材の配置を実施してまいります。ＤＸやＳＤＧｓのリテラシー向上も含め新たなスキルやノウハウの習得に取組み、お客さまの多様化・高度化するニーズにより高いレベルでお応えし、お客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、人事諸制度の充実を図り、野村證券からの出向者やシニアを含む多様な人材が活躍できる環境づくり、また女性活躍の支援を積極的に進めることで誰もが活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、合わせて役員と職員の対話を重視する組織風土を醸成することにより、エンゲージメントの向上につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21282文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2024年度のわが国経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなったものの、企業収益が改善傾向にあるもとで、省力化・合理化投資を中心に設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかな増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、日本銀行は、基調的な物価上昇率が２%の「物価安定の目標」に向けて徐々に高まってきていると判断し、2024年３月のマイナス金利政策の解除に続き、2024年７月、2025年１月にそれぞれ政策金利の引上げを行いました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加え、各国の通商政策等の動きを受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動等、わが国経済・物価を巡る不確実性は非常に高い状況が続いています。 この間、為替市場では、米国との金利差が拡大し2024年7月にかけて160円を超える歴史的な円安が進行する中、株式市場も史上最高値を更新しました。しかしながら、同月の日本銀行の利上げを機に欧米との金融政策の違いから急激に円高が進行するとともに、株式市場も急落し、その後も米国政権の経済政策に対する懸念も相俟って不安定な動きが続きました。また、長期金利は日本銀行による利上げ継続が意識され、上昇しました。 県内経済につきましても、国内景気と同様、住宅投資がやや弱めとなっているものの、設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。 このような環境下、当期は、長期経営計画「Growing beyond 130 th 」の２年目にあたり、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、新人事制度に基づく働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比638億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,956億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2526文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 60,037 16,069 76,107 76,107 セグメント間の内部経常収益 591 167 759 △ 759 60,628 16,237 76,866 △ 759 76,107 セグメント利益 16,431 589 17,020 △ 396 16,624 セグメント資産 3,886,412 50,781 3,937,193 △ 14,632 3,922,560 セグメント負債 3,570,721 33,853 3,604,574 △ 14,636 3,589,938 その他の項目 減価償却費 3,074 165 3,239 54 3,294 資金運用収益 45,060 68 45,128 △ 439 44,688 資金調達費用 8,499 87 8,587 △ 39 8,547 特別利益 12 12 12 (固定資産処分益) ( 12 ) ( 0 ) ( 12 ) ( ―) ( 12 ) 特別損失 663 665 △ 1 663 (固定資産処分損) ( 109 ) ( 1 ) ( 111 ) (△ 1 ) ( 109 ) (減損損失) ( 553 ) ( ―) ( 553 ) ( ―) ( 553 ) 税金費用 4,532 178 4,710 △ 0 4,710 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,408 648 3,056 45 3,102 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,632百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△14,636百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△439百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。…