事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略・経営計画 当行グループでは、2018年度から経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開し、マイナス金利政策が長期化するなか、「卓越した価値を提供し、地域とお客さまのベストパートナーへ」をテーマに掲げ、構造改革と永代取引の進化に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、お客さまの資金繰り支援に全力で取組んだほか、店舗・事務・本部のＢＰＲや新たな需資創造とリスクテイクによる預貸率の改善、ＥＳＧ投融資と脱炭素に向けた本業支援に取組みました。（経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営目標の進捗状況）」をご参照ください。） 本年４月からは新経営計画「Growing beyond 130th」がスタートしております。新経営計画は、10年後のめざす姿（「地域の稼ぐ力、関係人口の増加」「取引先の企業価値向上」「資産形成と健康で豊かな暮らしの実現」「資本コストに合った株主還元」「地銀トップレベルの給与水準」）の実現に向け、顧客基盤の拡大と成長を実感する５カ年計画としています。また、激変する外部環境に対応するため、３年計画を毎年アップデートする「ローリング方式」を採用しています。新経営計画では、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組み、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。 新経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130th 」 の概要 ① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） ④ 経営目標（単体） 2023年３月期実績 2028年３月期目標 採用理由 修正ＯＨＲ 58.95％ 60％未満 筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。 コア業務純益ＲＯＡ 0.49％ 0.48％以上 高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。 当期純利益 101億円 120億円以上 株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。 当期純利益ＲＯＥ 3.69％ 4.20％以上 永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。 株主還元率（連結） 40.…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 2023年度は新経営計画のスタートとなる重要な年度であり、経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化 法人のお客さまには、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによる支援を実践してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービス機能の高度化を図るとともに、ゴールベースアプローチに基づくファミリーサポート営業を強化してまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面のチャネルを融合し、デジタルやデータ利活用をさらに進めお客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。また、グループ各社の得意とする分野での取組みに注力し、グループ全体でのワンストップソリューションの提供を強化してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み ＳＤＧｓの理解・浸透から事業計画への反映、取組状況の検証まで、お客さまに寄り添った最適なソリューションを提供してまいります。そして、金融経済教育の推進等により金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）につなげていくほか、四国アライアンスなどの連携をより積極的に進め、四国創生に向けた取組みを強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現 社会環境が激しく変化する中、これまで取組んできた永代取引を支える人材育成に加え、新たなスキルやノウハウの習得に取組み、ＤＸやＳＤＧｓなどお客さまの多様化かつ高度化するニーズにより高いレベルでお応えしてまいります。また、女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進し、従業員エンゲージメントの強化につなげてまいります。 ④経営基盤の強化 店舗・融資業務・事務改革に引続き取組むとともに、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組み、統合リスク管理の高度化やＡＬＭの強化により、最適な経営資源と資本配賦を図ることで卓越した効率経営を追求してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2022年度のわが国経済につきましては、資源高等によるインフレの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が次第に緩和されるもとで、設備投資や個人消費を中心に経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の動向、高成長が続いてきた中国経済の減速等、不確実性が一層高まっており、先行きについては下振れリスクが大きいと考えられます。 この間、金融市場では、欧米に加え日本の金融政策の動向や年度末にかけては欧米金融機関の経営不安から変動の大きい動きが続きました。特に、為替市場では秋口にかけて米国長期金利の上昇から大きく円安が進行し、また、長期金利は日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの変動幅拡大により年末以降、一時的に急上昇しました。 県内経済につきましても、企業の生産活動がやや弱めとなっているものの、国内景気と同様、個人消費が緩やかに改善するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。 このような環境下、当期は、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の最終年度にあたり、経営目標として掲げたコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図る総仕上げの１年と位置づけ、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・個人預金・公金預金がいずれも順調に増加したことから、前連結会計年度末比800億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,806億円となりました。個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比94億円増加し、当連結会計年度末残高は2,439億円となりました。また、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比458億円減少し、当連結会計年度末残高は7,897億円となりました。 貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比552億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,723億円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 53,168 14,770 67,939 △ 0 67,938 セグメント間の内部経常収益 684 177 861 △ 861 53,852 14,948 68,800 △ 861 67,938 セグメント利益 15,873 781 16,655 △ 520 16,134 セグメント資産 3,947,255 42,870 3,990,125 △ 12,399 3,977,726 セグメント負債 3,675,097 26,611 3,701,709 △ 12,387 3,689,322 その他の項目 減価償却費 2,931 135 3,066 54 3,120 資金運用収益 39,281 68 39,349 △ 547 38,801 資金調達費用 1,597 56 1,653 △ 27 1,626 特別利益 10 35 45 (固定資産処分益) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) (退職給付制度終了益) ( ―) ( 9 ) ( 9 ) ( 35 ) ( 44 ) 特別損失 230 230 230 (固定資産処分損) ( 89 ) ( 0 ) ( 89 ) ( 0 ) ( 89 ) (減損損失) ( 140 ) ( ―) ( 140 ) ( ―) ( 140 ) 税金費用 4,583 241 4,825 12 4,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,124 26 4,150 62 4,213 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、株式等売却益の調整であります。 (2) セグメント利益の調整額△520百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額△12,399百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△12,387百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△547百万円は、セグメント間の取引消去であります。…