事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約845文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社11社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）１ 上記のほか、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。 ２ 非連結子会社には、投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資した会社等が８社含まれております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1701文字
(3) 経営戦略・経営計画 当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的かつ迅速に対処するため、経営計画「Growing beyond 130 th 」を推進しております。 当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、変化の激しい経営環境に柔軟に対応するため、「ローリング方式」を採用しております。2027年３月期は、2028年３月期を最終年度とする3rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを、これまで以上に加速させてまいります。特に、重点テーマとして、130周年事業を通じたお客さま・地域への貢献、環境変化への対応、お客さま本位の業務運営とコンプライアンスの徹底を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。 経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130 th 」 の概要 ① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）リスクアペタイト・フレームワーク：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標各指標（2026年３月期実績及び2028年３月期計画）（単体） 2026年３月期 実績 2028年３月期計画 採用理由 修正前 (2025年11月計画) 修正後 (2026年５月計画) 修正ＯＨＲ 56.11％ 57％未満 55％未満 筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。 コア業務純益ＲＯＡ 0.57％ 0.55％以上 0.60％以上 高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。 当期純利益 154億円 180億円以上 200億円以上 株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。 当期純利益ＲＯＥ 4.33％ 5.00％以上 5.00％以上 永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。 株主還元方針 株主還元率（連結） 40.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
(4) 対処すべき課題 2026年度は経営計画「Growing beyond 130 th 」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。 各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化 永代取引の進化のため、コンサルティング機能のさらなる高度化に取組んでまいります。法人のお客さまには、資金繰り支援に加え、ＤＸ・ＧＸコンサルティングや事業承継支援、ストラクチャードファイナンス等の高度な金融手法を活用し、地域の皆さまの競争力強化と新産業創出や新規事業展開を牽引してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を深化させ、世代を超えた資産形成・継承を支えることで金融先進県の実現につなげてまいります。これらを通じ、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより強化することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み 各種ファンドを通じ、創業・事業承継支援と産業振興を一段と加速させるとともに、お客さまのＤＸコンサルティング等による地域のデジタル化を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大や自治体との連携による脱炭素社会の実現に向けた取組みを深化させ、お客さまのＥＳＧ経営の実践をご支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシー向上や、四国アライアンスなどの連携による四国創生への取組みを一層強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現 人的資本経営を一段と深化させ、自律的なキャリア形成を支援することで、永代取引を支える人材の育成を図るとともに、重点分野への戦略的な人材配置を加速させてまいります。ＤＸやＳＤＧｓリテラシーのさらなる向上により、高度化・多様化するお客さまニーズに専門性の高いソリューションで応え、より一層のお客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、外部機関からも高く評価されたエンゲージメントを原動力に、野村證券からの出向者、シニア人材、中途採用者など多様な人材が専門性を発揮できる環境整備や、女性活躍の推進に積極的に取組んでまいります。職員向け株式報酬制度の導入等による経営参画意識の醸成や、役員と職員の対話を重視する組織風土を一段と深化させることで、誰もが意欲的に挑戦できる職場環境を実現し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20242文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2025年度のわが国経済につきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇によるコストプッシュ圧力は継続したものの、企業収益が高水準を続ける中で、省力化・デジタル関連投資や研究開発投資などの設備投資が堅調に推移しました。また、高い賃上げ率が定着し、名目賃金が高めで推移したことを背景に、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このような状況下、日本銀行は、賃金と物価の好循環が一段と強まったと判断し、前年度からの金融政策正常化の流れを継続し、2025年12月には政策金利の引上げを実施しました。これにより、わが国経済は本格的な「金利のある世界」へと移行しました。しかしながら、各国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどを背景に海外経済の不透明感は増しており、これに起因するわが国経済・物価を巡る不確実性は、引続き非常に高い状況が続いています。 この間、金融市場においては、日米金利差縮小に加え、米国の通商・外交政策を巡る思惑から、為替相場は円高方向に振れる局面も見られましたが、年度を通じては、米国景気の底堅さやインフレ懸念を背景とした米国金利動向、さらにはＮＩＳＡなど構造的な円売り要因もあり、円安圧力が根強く残る展開となりました。株式市場についても、企業業績拡大への期待の一方で、地政学的リスクや海外景気の減速懸念により不安定な動きとなりました。また、長期金利は、日本銀行による追加利上げと国債買い入れ減額の進展を反映し、前年度に比べ一段と高い水準で推移しました。 県内経済につきましても、国内景気と同様に、資材価格の高騰等により住宅投資がやや弱めとなったものの、設備投資が増加したほか、個人消費も底堅く推移するなど、基調としては持ち直しの動きとなりました。 こうした中、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用している当行の長期経営計画「Growing beyond 130 th 」では、本年度から2028年３月期を期限とする最終の3rdステージがスタートしました。お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を重点テーマとし、さらなる収益の拡大と当行及び地域の持続可能な成長の実現に取組む３年間と位置付けております。 これら重点テーマの実現に向け、さまざまな施策に取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2526文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 62,572 16,391 78,964 78,964 セグメント間の内部経常収益 690 149 840 △ 840 63,263 16,541 79,804 △ 840 78,964 セグメント利益 17,648 676 18,325 △ 463 17,861 セグメント資産 3,986,950 52,734 4,039,685 △ 14,783 4,024,901 セグメント負債 3,670,104 35,370 3,705,475 △ 14,790 3,690,684 その他の項目 減価償却費 2,688 219 2,908 48 2,956 資金運用収益 46,589 72 46,662 △ 534 46,127 資金調達費用 7,140 153 7,293 △ 69 7,223 特別利益 11 11 (固定資産処分益) ( 8 ) ( 2 ) ( 11 ) ( ―) ( 11 ) 特別損失 281 281 281 (固定資産処分損) ( 69 ) ( 0 ) ( 69 ) ( 0 ) ( 69 ) (減損損失) ( 212 ) ( ―) ( 212 ) ( ―) ( 212 ) 税金費用 4,175 195 4,370 17 4,387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,980 95 3,076 19 3,096 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,783百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△14,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△534百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。…