事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約195文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の加速度的な進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が進む中で、地域を越えた金融機関同士の競争やＩＴ企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一層の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。 このような環境下、地域金融機関においてはビジネスモデルの持続性が問われており、経営統合の動きがこれまで以上に加速しておりますが、当行は120年の歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させることで将来に亘る確かな成長を遂げてまいります。 また、地方創生は地方銀行の社会的使命そのものであり、地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を図るほか、「四国アライアンス」による提携の枠組みを通じて地域経済の活性化に一層積極的に取組んでまいります。 当行は、このような課題に取組むため、経営計画「Sparkle 125 th 」を展開しておりますが、変化の激しい経営環境に対応するため、平成33年６月に迎える創業125周年に向け、３年計画を１年毎に再策定するローリング方式を採用しております。平成29年度から始まる第２フェーズにおきましても、引続き「地域密着一等星銀行へ」をテーマとして、規模効率トップ５の銀行をめざして７つの基本戦略に取組んでまいります。 具体的には、県内外の店舗網を中心とした当行ネットワークを「四国アライアンス」の取組みの中で百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の店舗網とつなげ一層拡大していくほか、ＩＴの活用によってお客さまとの接点であるチャネルの多様化を図ります。また、法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、一方、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって、より質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。このほか、将来想定される内外の市場環境変化に対して、戦略的に運用・調達の両面から施策を展開することで収益力の強化を図ってまいります。 そして、「攻めのＧＲＣ態勢」によって、コーポレートガバナンス態勢、業務継続態勢及びコンプライアンス態勢の強化などに取組むことで、強固な経営基盤を構築し、経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。 本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、お客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの良き「パートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2541文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 57,594 12,648 70,243 70,243 セグメント間の内部経常収益 163 158 322 △ 322 57,758 12,807 70,566 △ 322 70,243 セグメント利益 20,393 775 21,168 △ 10 21,157 セグメント資産 3,087,594 41,174 3,128,768 △ 12,626 3,116,141 セグメント負債 2,842,543 27,185 2,869,729 △ 11,532 2,858,196 その他の項目 減価償却費 2,167 196 2,363 30 2,393 資金運用収益 43,945 273 44,219 △ 65 44,154 資金調達費用 2,673 126 2,799 △ 51 2,748 特別利益 (固定資産処分益) ( ―) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) 特別損失 31 31 31 (固定資産処分損) ( 24 ) ( ―) ( 24 ) ( 0 ) ( 24 ) (減損損失) ( 7 ) ( ―) ( 7 ) ( ―) ( 7 ) 税金費用 7,189 241 7,430 △ 0 7,430 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,070 14 4,084 50 4,135 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△12,626百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△11,532百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△65百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去であります。…