事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針 当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。 行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。 また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。 当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、またマイナス金利政策導入以降の利鞘縮小など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の世界的拡大懸念は依然払拭できず、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさらに大きくなっています。一方で、ウィズ・アフターコロナ時代やＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおります。当行は地域金融機関として、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により収益体質の一層の強化に取組むほか、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があると考えております。 (3)経営戦略・経営計画 当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を2018年度から展開しております。 「Ａｓ Ｏｎｅ」とは、“ひとつになって、一体となって”を意味し、「当行とお客さま・地域が一体となって成長・発展をめざしていく」、「当行グループ役職員がひとつになってお客さまに卓越した価値を創造していく」、といった二つの意味を込めて計画を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針 当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。 行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。 また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。 当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、またマイナス金利政策導入以降の利鞘縮小など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の世界的拡大懸念は依然払拭できず、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさらに大きくなっています。一方で、ウィズ・アフターコロナ時代やＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおります。当行は地域金融機関として、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により収益体質の一層の強化に取組むほか、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があると考えております。 (3)経営戦略・経営計画 当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を2018年度から展開しております。 「Ａｓ Ｏｎｅ」とは、“ひとつになって、一体となって”を意味し、「当行とお客さま・地域が一体となって成長・発展をめざしていく」、「当行グループ役職員がひとつになってお客さまに卓越した価値を創造していく」、といった二つの意味を込めて計画を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21609文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2021年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大する中、企業収益や雇用・所得環境の低迷等によって消費マインドが低下するなど、厳しい状況が続きました。しかしながら、秋口からは海外経済の回復や各種政策効果にも支えられ、供給制約の影響を残しつつも、生産・輸出が増加するなど基調としては持ち直しつつあります。ただし、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクや資源価格の大幅上昇などインフレリスクが高まっているほか、新たな変異株による感染拡大も懸念されるなど不確実性は高く、先行きについては下振れリスクが大きいと考えられます。 この間、金融・為替市場では、秋口以降、欧米の金融緩和政策の変更に向けた動向によって不安定な動きが続いており、特に年度末にかけては米国長期金利の上昇から大きく円安が進行しました。 県内経済につきましては、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、国内景気と同様、感染症の再拡大により、厳しい景況感が続いております。 このような環境下、当期につきましても、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として継続し、感染防止に努めるとともに、お客さまへのきめ細やかな資金繰りのご相談をはじめ経営支援に全力で取組みました。また、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の最終ステージにあたり、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金が減少したものの、個人預金・公金預金は順調に増加したことから、前連結会計年度末比817億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,005億円となりました。預かり資産の残高は、個人年金保険等が前連結会計年度末比101億円増加し、当連結会計年度末残高は2,344億円となりました。また、野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座を含めた金融商品仲介業務における預かり資産残高につきましては、8,355億円となりました。 ※当行の証券口座(公共債・投資信託)は、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下、「野村證券との提携」という。）により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2845文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 50,735 14,852 65,587 65,587 セグメント間の内部経常収益 567 178 745 △ 745 51,302 15,030 66,333 △ 745 65,587 セグメント利益 12,260 802 13,063 △ 399 12,663 セグメント資産 3,834,912 42,691 3,877,603 △ 11,528 3,866,075 セグメント負債 3,558,382 26,309 3,584,692 △ 11,512 3,573,180 その他の項目 減価償却費 2,733 138 2,872 51 2,923 資金運用収益 37,876 62 37,939 △ 429 37,509 資金調達費用 2,099 57 2,156 △ 29 2,127 特別利益 (固定資産処分益) ( 0 ) ( 8 ) ( 8 ) ( ―) ( 8 ) (退職給付制度終了益) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) 特別損失 477 22 499 △ 8 491 (固定資産処分損) ( 41 ) ( 0 ) ( 41 ) ( 0 ) ( 41 ) (減損損失) ( 352 ) ( 22 ) ( 374 ) ( ―) ( 374 ) （退職給付制度終了損） ( 84 ) ( ―) ( 84 ) (△ 8 ) ( 75 ) 税金費用 3,436 245 3,682 3,682 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,196 14 2,211 48 2,259 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△399百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△11,528百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△11,512百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額51百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△429百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去であります。…