事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約844文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 阿波銀保証株式会社 信用保証業務 阿波銀カード株式会社 クレジットカード業務 阿波銀リース株式会社 リース業務 (2) 企業結合日 2018年９月25日及び2018年９月28日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 10,407百万円 取得原価 10,407百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 3,836百万円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約199文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2162文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、都市部への集中による地域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進行しており、地域を越えた金融機関同士の競争だけでなくFinTech等の技術革新によりＩＴ企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、世界的な低金利環境の継続に加えマイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しております。 当行は、このような経営環境に迅速に対応するため、経営計画「As One」を昨年度から展開しており、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略として、４年後の2022年度に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。そして、当行グループ役職員が一丸となって、お客さまの感動満足を創造することで、地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」をめざしてまいります。 本年度においては、成長戦略を本格稼働させるための総仕上げの１年として、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため構造改革を徹底して実施するとともに、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させてまいります。 具体的には、「永代取引の実践」において、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業をさらに強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、『人生100年時代』を支えるための金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を一層強化してまいります。 次に、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）では、永代取引を支える基盤強化のために店舗・事務・本部改革に取組み、ＩＣＴの活用とFinTech企業との連携およびキャッシュレス化への取組みによってお客さまとの接点をより強化し、付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。 さらに、グループ会社５社と一丸となり、ワンストップソリューションの提供によってグループ収益力の強化を図るほか、当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。 また、コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理態勢の高度化にも取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約17923文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2018年度のわが国経済は、海外経済に減速の動きが見られたものの、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加に加え、保護主義的な動きなどによる世界経済の減速懸念の拡がりから、先行きについて不透明感が高まりつつあります。 この間、金融・為替市場では、秋口にかけて世界経済の回復が追い風となり株高が進行したものの、その後は年末にかけて米国の金融政策運営や米中貿易摩擦への懸念から円高・株安・長期金利低下が進行するなど不安定な動きとなりました。 県内経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなっているものの、個人消費や企業の生産活動が持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善が進んでおり、総じて見れば緩やかな回復が続いております。 このような環境下、当期は、新長期経営計画「As One」の初年度にあたり、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上を実現するため、構造改革を徹底して実施したほか、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 譲渡性預金を含めた預金は、公金預金が減少したものの、個人預金・法人預金は順調に増加したことから、前連結会計年度末比764億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,367億円となりました。 貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け等の融資増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,994億円となりました。 有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比198億円減少し、１兆498億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は前連結会計年度末比88億円減少し、964億円の評価益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2517文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 54,004 14,047 68,051 68,051 セグメント間の内部経常収益 152 206 359 △ 359 54,157 14,253 68,411 △ 359 68,051 セグメント利益 18,953 737 19,690 △ 15 19,675 セグメント資産 3,250,888 43,831 3,294,720 △ 10,109 3,284,611 セグメント負債 2,985,842 28,049 3,013,892 △ 11,286 3,002,605 その他の項目 減価償却費 2,067 174 2,241 33 2,275 資金運用収益 40,336 275 40,611 △ 62 40,549 資金調達費用 3,743 97 3,840 △ 48 3,792 特別利益 69 69 69 (固定資産処分益) ( 69 ) ( 0 ) ( 69 ) ( ―) ( 69 ) 特別損失 454 454 454 (固定資産処分損) ( 44 ) ( 0 ) ( 44 ) ( 0 ) ( 44 ) (減損損失) ( 409 ) ( ―) ( 409 ) ( ―) ( 409 ) 税金費用 6,432 214 6,647 △ 0 6,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,580 43 3,623 54 3,678 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△10,109百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△11,286百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△62百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去であります。…