事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約711文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 阿波銀リース株式会社 事業の内容 リース業務 (2) 企業結合日 2019年７月16日 (3) 企業結合の法的形式 連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この結果、全ての連結子会社において当行グループの議決権比率が100％となりました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。 ３ 連結子会社による自己株式の取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 958百万円 取得原価 958百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の変動要因 連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、取得により減少する非支配株主持分の金額を下回ったことによるものであります。 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 36百万円 連結子会社の吸収合併 当行は、2019年２月26日の取締役会において、当行の連結子会社である阿波銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2019年10月１日付で合併いたしました。 １ 取引の概要
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。 行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。 また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。 当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、都市部への人口集中による地域間格差の拡大等、社会・経済構造変化が加速度的に進行する中、デジタルイノベーションの急速な進展やキャッシュレス社会への移行に伴い、地域や業態を越えた競争が一層激化しております。また、マイナス金利長期化に伴う資金利益の縮小に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による金融政策対応によって世界的な低金利環境は当面継続することが想定され、収益環境は一層厳しさを増すことが懸念されます。 当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には、地域経済の規模縮小による地域金融機関同士での競争激化、FinTech等の技術革新や金融規制緩和によるＩＴ企業等他業態との競争激化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う景気悪化、取引先中小企業業績の悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小などがあります。 (3)経営戦略・経営計画 当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続可能性を高めるため、経営計画「As One」を2018年度から展開しており、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略として、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造し、お客さまから選ばれ続ける卓越した規模効率経営をめざしております。 重点施策は以下の５項目です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。 行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。 また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。 当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、都市部への人口集中による地域間格差の拡大等、社会・経済構造変化が加速度的に進行する中、デジタルイノベーションの急速な進展やキャッシュレス社会への移行に伴い、地域や業態を越えた競争が一層激化しております。また、マイナス金利長期化に伴う資金利益の縮小に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による金融政策対応によって世界的な低金利環境は当面継続することが想定され、収益環境は一層厳しさを増すことが懸念されます。 当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には、地域経済の規模縮小による地域金融機関同士での競争激化、FinTech等の技術革新や金融規制緩和によるＩＴ企業等他業態との競争激化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う景気悪化、取引先中小企業業績の悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小などがあります。 (3)経営戦略・経営計画 当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続可能性を高めるため、経営計画「As One」を2018年度から展開しており、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略として、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造し、お客さまから選ばれ続ける卓越した規模効率経営をめざしております。 重点施策は以下の５項目です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20026文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2019年度のわが国経済につきましては、年度前半は、海外経済の減速などの影響から輸出・生産や企業の業況判断に弱めの動きが見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気の緩やかな拡大が続きました。しかしながら、秋口以降は消費税増税や自然災害の影響から内需が落ち込む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済の不透明感が高まり、輸出・生産が大きく減少したほか、インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動きなどから景気は急速に悪化しました。 この間、金融・為替市場では、年末にかけて世界経済の回復期待が追い風となり株高が進行したものの、その後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な株安・金利低下が急激に進行するなど不安定な動きが続きました。 県内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復が続いておりましたが、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内景気も急速に悪化しました。 このような環境下、当期は、長期経営計画「As One」の２年目にあたり、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上を実現するため、構造改革を徹底して実施したほか、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が減少したものの、個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比95億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,462億円となりました。 貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比634億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,628億円となりました。 有価証券につきましては、マイナス金利政策が継続する中、国債が減少したことを主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比544億円減少し、9,954億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2596文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 53,716 16,606 70,323 70,323 セグメント間の内部経常収益 151 164 316 △ 316 53,867 16,771 70,639 △ 316 70,323 セグメント利益 15,707 2,753 18,460 △ 26 18,433 セグメント資産 3,298,600 41,978 3,340,578 △ 9,809 3,330,769 セグメント負債 3,043,773 24,818 3,068,592 △ 10,155 3,058,437 その他の項目 減価償却費 1,974 170 2,144 41 2,185 資金運用収益 38,448 87 38,535 △ 51 38,484 資金調達費用 4,380 76 4,457 △ 37 4,419 特別利益 27 29 29 (固定資産処分益) ( 27 ) ( 1 ) ( 29 ) ( ―) ( 29 ) 特別損失 417 16 433 433 (固定資産処分損) ( 120 ) ( 16 ) ( 136 ) ( 0 ) ( 136 ) (減損損失) ( 297 ) ( ―) ( 297 ) ( ―) ( 297 ) 税金費用 4,519 827 5,347 5,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,784 34 4,818 54 4,872 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△9,809百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△10,155百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額41百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。…