事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2023年５月31日に清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1619文字
(3) 経営戦略・経営計画 当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を2023年度から展開しております。 当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用しています。2024年度からは２ndステージが始まりますが、最終の３rdステージにつなげる重要な位置づけとして、経営計画最終年度である2028年３月期経営目標達成に向けた体制の整備と各施策への取組みを進めてまいります。特に、重点テーマとして、自主目標制をベースとしたお客さま本位の営業の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化を掲げ、基本戦略の下、４年後に安定して当期純利益を120億円以上計上できる収益体質の構築を図ります。 また、2024年４月に経営計画に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しました。エリア総合職の総合職への統合など活力ある組織と多様な働き方の実現に向けた人事制度の改定により人的資本経営を強化し、地域とお客さまの付加価値向上の実現に取組んでまいります。 経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130th 」 の概要 ① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標（単体） 2024年３月期実績 2028年３月期目標 採用理由 修正ＯＨＲ 64.60％ 60％未満 筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。 コア業務純益ＲＯＡ 0.40％ 0.48％以上 高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。 当期純利益 112億円 120億円以上 株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。 当期純利益ＲＯＥ 3.78％ 4.20％以上 永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。 株主還元率（連結） 40.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1379文字
(4) 対処すべき課題 2024年度は経営計画「Growing beyond 130th」２ndステージがスタートします。最終の３rdステージにつなげ、経営計画最終年度である2028年３月期経営目標達成への重要な年度であり、経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化 法人のお客さまには、対話を通じて経営者の思いや経営上の課題等を共有し、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによるご支援を実践してまいります。個人のお客さまには、ライフイベントに応じた預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案するとともに、一生涯を通じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化してまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面のチャネルを融合し、お客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み お客さまサービスのデジタル化やデータに基づく最適な商品等のご提案、地域のデジタル化支援などＤＸ戦略を推進するとともに、お客さまに寄り添った最適なソリューションの提供によりお客さまのＳＤＧｓの取組みをご支援してまいります。そのほか、官民連携による脱炭素経営支援事業の展開などカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、四国アライアンスなどの連携による四国創生に向けた取組みを強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現 新人事制度に基づき、永代取引を支える人材の育成と活躍への取組みを強化することで、新たなスキルやノウハウの習得に取組み、ＤＸやＳＤＧｓなどお客さまの多様化かつ高度化するニーズにより高いレベルでお応えしてまいります。さらに、野村證券からの出向者やシニアを含む多様な人材が活躍できる環境づくり、アンコンシャスバイアスの解消や男性の育児休暇100％取得などを積極的に進めることで女性活躍を推進し、合わせて役員と職員の対話を重視する組織風土を醸成することで、エンゲージメントの向上につなげてまいります。 ④経営基盤の強化 ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21064文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2023年度のわが国経済につきましては、海外経済の回復ペースが鈍化している影響を受けつつも、設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、日本銀行は、2024年３月、２%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、2016年１月から続けたマイナス金利政策を解除しました。しかしながら、各国中央銀行の今後の金融政策の動向やウクライナ・中東等を巡る地政学的リスクの高まり、高成長が続いてきた中国経済の減速等、不確実性は高く、先行きについては下振れリスクが大きいと考えられます。 この間、金融市場では、デフレからの脱却・日本企業の変化への期待・新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）導入などを背景に年度末にかけて株高が進行したほか、為替市場では欧米において金融政策の引締めが進み、我が国との金利差が拡大する中、振れをともないつつも円安が進行しました。また、長期金利は日本銀行による金融政策の変更が意識され、緩やかに上昇しました。 県内経済につきましても、企業の生産活動がやや弱めとなっているものの、国内景気と同様、設備投資が堅調に推移し、個人消費が緩やかに改善するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。 このような環境下、当期は、長期経営計画「Growing beyond 130th」の初年度にあたり、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。 こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績） 預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努めました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金は順調に増加したものの、法人預金・公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比487億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆3,318億円となりました。個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比232億円増加し、当連結会計年度末残高は2,671億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2514文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 銀行業 (百万円) リース業 (百万円) (百万円) 経常収益 外部顧客に対する経常収益 72,824 15,257 88,081 88,081 セグメント間の内部経常収益 693 171 865 △ 865 73,517 15,429 88,947 △ 865 88,081 セグメント利益 15,144 806 15,951 △ 522 15,428 セグメント資産 3,818,209 47,240 3,865,450 △ 15,120 3,850,329 セグメント負債 3,555,703 30,978 3,586,681 △ 15,115 3,571,566 その他の項目 減価償却費 2,883 126 3,009 53 3,062 資金運用収益 44,566 71 44,638 △ 558 44,079 資金調達費用 7,563 63 7,626 △ 28 7,598 特別利益 (固定資産処分益) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) 特別損失 779 785 785 (固定資産処分損) ( 83 ) ( ―) ( 83 ) ( 0 ) ( 83 ) (減損損失) ( 695 ) ( 5 ) ( 701 ) ( ―) ( 701 ) 税金費用 4,190 244 4,435 4,435 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,111 834 3,945 48 3,994 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△522百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△15,120百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△15,115百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額53百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△558百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。…