事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約240文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約755文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 （経営理念） ① 健全かつ効率的な経営に努めます ② 優れた総合金融サービスを提供します ③ 地域の発展に尽くします ④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します （経営ビジョン） 「活力創造銀行」 地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。 当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。 （経営計画） 「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。 また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1097文字
(2) 対処すべき課題 当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案し、以下の通り重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。 また、2024年度までの中間目標として掲げていた、単体ベースでの「顧客向けサービス業務利益の黒字化」、「ＯＨＲ(単体)70％未満」、「ＲＯＡ(単体)0.25％以上」を、2021年度において達成することができました。 これを受けて、新たな中間目標として、「顧客向けサービス業務利益(連結)＋30億円」、「ＯＨＲ(連結)70％未満」、「ＲＯＥ(連結)4.0％以上」を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきます。 （各指標の算定方法等） ・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費 ・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」 ・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」 ・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」 当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。当行グループの重要な経営資本は、「顧客基盤」と「人材」であり、この２つの経営資本を厚くしていくためには、リレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）を変革させることが重要であると認識しています。 2022年度のアクションプランでは、ＲＭの変革による「顧客基盤の拡充」「人材育成の強化」を施策の中核に据えています。 「顧客基盤の拡充」に向けて、昨年度に引き続きお客さまの生産性向上、資産形成支援、事業化支援を軸としながら、デジタル技術の活用を前提としたお客さまの利便性向上にも注力していきます。さらには、サステナブル経営を実践する拠点として新本館建設を含む営業拠点の新築建替えにも取り組みます。 一方で、「人材育成の強化」のため、成長機会の整備や女性活躍の推進といった昨年度からの施策を継続しながら、既存人材のポテンシャルを最大限に引き出すための行内研修の拡充によって、おもしろい人材を創出していきます。 また、市場運用ではマーケットリスクの高まりによる影響をコントロールしながら「１％以上の安定的な利回りを獲得するポートフォリオの構築」を目指すとともに、デジタル技術を活用した当行グループの生産性向上、信用リスクマネジメントの高度化、マネロン・テロ資金対策の徹底、気候変動問題に起因するリスク対応への着手など「経営基盤の強化」に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4712文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展等による経済活動の再開によりサービス業を中心に一部に回復の動きがみられましたが、足元では、新たな変異株の世界的な感染拡大による流通の停滞が再び景気の下押し圧力となるなど、一進一退の状況となりました。また、ウクライナ情勢の影響で、わが国でも穀物や資源などの価格が上昇しており、企業収益や家計の圧迫要因となっています。 一方、欧米において中央銀行が金融政策を引き締めに転換する動きが見られますが、日本銀行は、引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、金融緩和措置を講じるとしています。 当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、行動制限の緩和により、観光産業や飲食業を中心に全体としては緩やかに持ち直しの動きが続いていますが、足元では、新たな変異株の感染拡大が下押し圧力となり、景気回復のペースは鈍化しています。 以上のような経営環境のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 まず、預金については、個人預金が堅調に増加しましたので当年度中 207,439百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 5,647,407百万円 となりました。また、譲渡性預金は当年度中 3,500百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 7,540百万円 となりました。 貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中 83,896百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,870,774百万円 となりました。 有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中 42,155百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 1,470,517百万円 となりました。なお、純資産額は当年度中 7,085百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 286,473百万円 となり、総資産額は当年度中 441,098百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 7,001,441百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1436文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額 98百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。 （2）セグメント利益の調整額 △928百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （3）セグメント資産の調整額 △52,351百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （4）セグメント負債の調整額 △40,224百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）減価償却費の調整額 △20百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （6）資金運用収益の調整額 △1,077百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （7）資金調達費用の調整額 △96百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （8）特別利益の調整額 △28百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （9）税金費用の調整額 27百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △44百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 65,483 8,773 74,256 3,186 77,442 88 77,531 セグメント間の 内部経常収益 1,402 695 2,098 2,733 4,831 △ 4,831 66,886 9,468 76,354 5,919 82,274 △ 4,742 77,531 セグメント利益 17,455 306 17,761 1,567 19,329 △ 1,347 17,981 セグメント資産 6,981,997 39,220 7,021,218 31,582 7,052,800 △ 51,359 7,001,441 セグメント負債 6,706,723 34,364 6,741,088 13,358 6,754,446 △ 39,479 6,714,967 その他の項目 減価償却費 3,107 91 3,199 113 3,313 △ 16 3,296 資金運用収益 48,920 48,925 739 49,664 △ 1,478 48,185 資金調達費用 906 80 987 994 △ 91 902…