事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行・証券業務〕 （銀行業務） 当行の本店ほか支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。 （証券業務） 当行の市場運用部門においては、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。 〔リース業務〕 南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。 〔その他〕 （信用保証業務） 南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。 （ソフトウエア開発等業務） 南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。 （クレジットカード業務） 南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。 （その他の業務） 南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。 南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。 南都スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務のほか、当行のパート・シニア及びグループ会社の給与計算、社会保険事務を行っております。 なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約995文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当行は、創立90周年（2024年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」とし、「地域金融機関として優れた金融機能・コンサルティング機能を発揮するとともに、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成を通じて、営業地域及び当行の活力を創造する銀行」を目指しております。本ビジョンを実現させていくため、昨年４月より中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」（期間：平成29年度～平成31年度）をスタートさせました。 本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取り組む３年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取り組んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」における重要な指標として「ＯＨＲ」、「非金利収益比率」、「自己資本比率」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」を掲げ、以下のとおり、目標数値を設定しております。 計画の初年度である平成29年度の実績は以下のとおりであります。「効率性」及び「収益性」並びに「健全性」の向上に向け、引き続き諸施策に取り組んでまいりいます。 ＜指標＞ 平成31年度 目標 平成29年度 実績 ① ＯＨＲ 70％未満 77.0％ ② 非金利収益比率 20％台 10.8％ ③ 自己資本比率 10％程度 9.64％ ④ ＲＯＡ 0.3％以上 0.20％ ⑤ ＲＯＥ ５％以上 4.90％ （各指標の目的） ①「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上 ②「非金利収益比率」：金利環境に左右されない収益構造の構築 ③「自己資本比率」：今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実 ④「ＲＯＡ」、⑤「ＲＯＥ」：「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上 （各指標の計算式） ①「ＯＨＲ」＝「経費」÷「コア業務粗利益」 ②「非金利収益比率」＝（役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」 ③「自己資本比率」＝「コア資本」÷「リスクアセット」 ④「ＲＯＡ」＝「コア業務純益」÷「総資産」 ⑤「ＲＯＥ」＝「当期純利益」÷「純資産」
対処すべき課題
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/ 原文長 約435文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当行を取り巻く環境は、日本銀行のマイナス金利政策の継続や、他金融機関との競合の激化などにより、厳しいものとなっており、また将来の人口減少によるマーケット縮小等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。 こうした情勢のもと、当行は中期経営計画の重点戦略として「地域の活性化」「４つの改革の推進」「経営管理の高度化」の３点を掲げ、特に「４つの改革の推進」においては、「意識改革」「営業改革」「事務改革」「経費改革」について、10の戦略を設定し、強力にビジネスモデルの改革を進めております。 当行が、この「改革」において目指すところは、合理的で効率的な組織の下で、お客さまに真に質の高いサービスを提供できる銀行に変わっていくということであり、本中期経営計画において、収益面や財務体質面で確実に成果をあげられる施策の実行、また地域のお客さまへの貢献をより強力に展開できるビジネスモデルの構築を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17702文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産の持ち直しが続き企業収益が改善するなかで、個人消費や設備投資等の民間需要も増加し、景気は緩やかに拡大いたしました。 また、金融政策面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利環境が継続されました。 こうした情勢のもと、日経平均株価は、期初の19,000円台から今年１月には一時24,000円台まで上昇しましたが、その後、米国金利の上昇を機に、下落に転じ当期末は21,000円台半ばとなりました。また、対米ドル円相場につきましては、一時は114円台まで円安が進みましたが、当期末には106円台半ばとなりました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、年度半ばに再びマイナス圏となる一方、0.1％前後まで上昇する局面もありましたが、日本銀行による金融政策の下、金利上昇は限定的となりました。 奈良県を中心とする地元経済におきましては、人手不足による人件費、運賃、仕入価格等の上昇の影響で減益となる企業が見られる一方、輸出やインバウンド関連を中心に業績が改善する企業もあり、全般的には国内経済と同様に緩やかな回復傾向が見られました。 個人消費では、高所得者層を中心に上向きの動きも見られた一方、賃金の伸び悩みや景気の先行き不透明感から、全体としては一進一退の動きとなり、個人消費の指標の一つであります「百貨店・スーパーの販売額」はほぼ前年並みの水準で推移しました。 地元の観光産業の動向につきましては、国内外からの観光客が増加しており、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。 以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 まず、預金につきましては、個人預金が増加しましたので当年度中 80,310百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 4,817,646百万円 となりました。一方、譲渡性預金は一般法人からの預け入れが減少したことから当年度中 9,497百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 18,956百万円 となりました。 貸出金につきましては、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中 78,295百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,330,514百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額 170百万円 は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。 （2）セグメント利益の調整額 △574百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （3）セグメント資産の調整額 △29,348百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （4）セグメント負債の調整額 △20,477百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）減価償却費の調整額 55百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （6）資金運用収益の調整額 △625百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （7）資金調達費用の調整額 △132百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （8）税金費用の調整額 △29百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △52百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行・証券 業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 71,848 5,766 77,614 2,217 79,832 67 79,899 セグメント間の 内部経常収益 748 952 1,700 2,086 3,787 △ 3,787 72,596 6,718 79,315 4,304 83,620 △ 3,720 79,899 セグメント利益 17,175 475 17,650 982 18,633 △ 494 18,139 セグメント資産 5,791,792 26,755 5,818,547 18,765 5,837,313 △ 28,879 5,808,433 セグメント負債 5,514,988 22,354 5,537,343 9,549 5,546,892 △ 22,598 5,524,294 その他の項目 減価償却費 3,348 118 3,467 91 3,558 63 3,622 資金運用収益 51,040 51,043 31 51,074 △ 509 50,565 資金調達費用 3,825 92 3,917 3,924 △ 107 3,817 特別利益 特別損失 22 23 101 124 124 税金費用 4,329 129 4,459…