事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行・証券業務〕 （銀行業務） 当行の本店ほか支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。 （証券業務） 当行の証券国際部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。 〔リース業務〕 南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。 〔その他〕 （信用保証業務） 南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。 （ソフトウエア開発等業務） 南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。 （クレジットカード業務） 南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。 （その他の業務） 南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。 南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。 南都スタッフサービス株式会社においては、人材派遣・職業紹介業務を行い、人材の安定的供給と雇用機会の拡大を通じて地域の発展に努めております。 なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約311文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当行は、創立90周年（平成36年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」として、営業地域及び当行の活力を創造する銀行を目指しており、本ビジョンを実現させていくため、今年４月より中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」（期間：平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせました。 本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取組む３年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約370文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当行を取り巻く環境は、日本銀行のマイナス金利政策や、他行庫との競合の激化など大きく変化しており、また将来の人口減少によるマーケット縮小等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。 こうした情勢のもと、当行は中期経営計画の重点戦略として「地域の活性化」「４つの改革の推進」「経営管理の高度化」の３点を掲げ、特に「４つの改革の推進」においては、「意識改革」「営業改革」「事務改革」「経費改革」について、10の戦略を設定し、強力にビジネスモデルの改革を進めております。 当行が、この「改革」において目指すところは、お客さまに真に質の高いサービスを提供できる銀行に変わっていくということであり、地域のお客さまへの貢献が、当行の発展にも繋がるビジネスモデルの構築を目指しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1416文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額 72百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。 （2）セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （3）セグメント資産の調整額 △28,485百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （4）セグメント負債の調整額 △18,503百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）減価償却費の調整額 39百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （6）資金運用収益の調整額 △97百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （7）資金調達費用の調整額 △154百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （8）特別利益の調整額 △696百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （9）税金費用の調整額 59百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △54百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行・証券 業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 73,379 5,537 78,917 2,073 80,990 170 81,161 セグメント間の 内部経常収益 830 970 1,800 2,074 3,875 △ 3,875 74,210 6,507 80,718 4,147 84,866 △ 3,704 81,161 セグメント利益 16,059 421 16,480 1,002 17,483 △ 574 16,909 セグメント資産 5,802,932 23,468 5,826,401 18,042 5,844,443 △ 29,348 5,815,095 セグメント負債 5,556,156 19,272 5,575,428 9,005 5,584,434 △ 20,477 5,563,956 その他の項目 減価償却費 3,453 118 3,572 86 3,658 55 3,714 資金運用収益 53,401 53,403 36 53,440 △ 625 52,815 資金調達費用 3,745 109 3,855 14 3,870 △ 132 3,738 特別利益 6…