事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1081文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。 〔その他〕 南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。 南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。 南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。 南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。 南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。 南都スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務のほか、当行のパート・シニア及びグループ会社の給与計算、社会保険事務を行っております。 なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。 なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都まほろば証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約993文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当行は、創立90周年（2024年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」とし、「地域金融機関として優れた金融機能・コンサルティング機能を発揮するとともに、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成を通じて、営業地域及び当行の活力を創造する銀行」を目指しております。本ビジョンを実現させていくため、2019年度を最終年度とする中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」（期間：2017年度～2019年度）に取り組んでおります。 本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取り組む３年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取り組んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」における重要な指標として「ＯＨＲ」、「非金利収益比率」、「自己資本比率」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」を掲げ、以下のとおり、目標数値を設定しております。 2018年度の実績は以下のとおりであります。「効率性」及び「収益性」並びに「健全性」の向上に向け、引き続き諸施策に取り組んでまいります。 ＜指標＞ 2019年度 目標 2018年度 実績 ① ＯＨＲ 70％未満 85.7％ ② 非金利収益比率 20％台 13.8％ ③ 自己資本比率 10％程度 9.40％ ④ ＲＯＡ 0.3％以上 0.11％ ⑤ ＲＯＥ ５％以上 4.01％ （各指標の目的） ①「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上 ②「非金利収益比率」：金利環境に左右されない収益構造の構築 ③「自己資本比率」：今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実 ④「ＲＯＡ」、⑤「ＲＯＥ」：「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上 （各指標の計算式） ①「ＯＨＲ」＝「経費」÷「コア業務粗利益」 ②「非金利収益比率」＝（役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」 ③「自己資本比率」＝「コア資本」÷「リスクアセット」 ④「ＲＯＡ」＝「コア業務純益」÷「総資産」 ⑤「ＲＯＥ」＝「当期純利益」÷「純資産」
対処すべき課題
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/ 原文長 約758文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当行を取り巻く環境は、日本銀行による金融緩和の継続や他金融機関との競合の激化などにより厳しくなっており、また将来の人口減少によるマーケット縮小やＡＩなどのＩＴ技術の進展に伴う金融サービスの出現等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。 2019年度を最終年度とする中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」では、収益面や財務体質面で確実に成果をあげられる施策の実行、また地域のお客さまへの貢献をより強力に展開できるビジネスモデルの構築を目指しております。 2018年度におきましては、全店展開ポスターのテーマ「壊せ、南都。」のもと、これまでの「常識」や「固定観念」を見直し、役職員一丸となって「人材の質」、「営業の質」、「事務の質」の向上に努めてまいりました。 本年４月からは「生み出せ、南都。」をテーマとし、お客さま本位のより質の高い営業活動を展開するため、当行の営業エリアを地域の特性に応じ５つのブロックに編成した「ブロック・エリア営業体制」を導入するとともに、役割と責任を明確化し実効性・スピード感のある業務運営を目的とした「４本部制」からなる本部機構に再編いたします。これらの新体制のもと、グループ会社を含めた「銀行」「信託」「証券」「保険」の連携体制を最大限活用のうえ、お客さまのご発展のため真の課題を解決する最適なソリューションを創造・提供する「コンサルティング営業」や地域金融機関として地域経済の活性化に資する取組みを推進しております。 当行は、当行ならではの付加価値を提供し、実際に課題やニーズが解決されるまでお付き合いすることを通じて、お客さまにとっての価値をさらに「生み出せ」る銀行に変わっていくことを目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18129文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出と生産の一部に弱めの動きが出たものの、雇用環境や企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 また、金融政策面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利環境が継続されました。 こうした情勢のもと、日経平均株価は、期初の21,000円台から昨年10月には一時24,000円台まで上昇しましたが、その後、世界的な景気後退懸念が高まったことから12月には一時19,000円まで下落し、当期末は21,000円台となりました。また、ドル円相場につきましては、一時は114円台まで円安が進みましたが、当期末には110円台半ばとなりました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、昨年10月に0.15％前後まで上昇しましたが、期末には再びマイナス0.1％前後まで低下しました。 奈良県を中心とする地元経済におきましては、相次ぐ自然災害の影響が一部に見られるものの、個人消費は緩やかに回復しつつあり生産活動も持ち直したことから、全般的には国内経済と同様に緩やかな回復基調となりました。 個人消費については、「百貨店・スーパー販売額」は前年を下回ったものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の販売額は前年を上回る水準となっており、雇用情勢についても有効求人倍率は緩やかに上昇し新規求人数も増加傾向にあるなど、着実に改善いたしました。 地元の観光産業の動向につきましては、国内外からの観光客が増加し、ホテル新設など設備投資も活発であることから、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。 以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中 86,380百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 4,904,027百万円 となりました。また、譲渡性預金は当年度中 2,666百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 21,622百万円 となりました。 貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中 61,807百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,392,321百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額 67百万円 は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。 （2）セグメント利益の調整額 △494百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （3）セグメント資産の調整額 △28,879百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （4）セグメント負債の調整額 △22,598百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）減価償却費の調整額 63百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （6）資金運用収益の調整額 △509百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （7）資金調達費用の調整額 △107百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （8）税金費用の調整額 △8百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △80百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 72,539 6,525 79,065 2,429 81,495 86 81,581 セグメント間の 内部経常収益 1,048 857 1,905 2,093 3,998 △ 3,998 73,587 7,382 80,970 4,522 85,493 △ 3,911 81,581 セグメント利益 10,258 270 10,529 729 11,259 △ 535 10,723 セグメント資産 5,782,222 31,713 5,813,935 24,231 5,838,167 △ 39,296 5,798,870 セグメント負債 5,503,239 27,294 5,530,534 11,119 5,541,653 △ 32,635 5,509,018 その他の項目 減価償却費 3,238 128 3,366 125 3,492 89 3,582 資金運用収益 45,149 45,153 39 45,193 △ 512 44,680 資金調達費用 3,939 89 4,028 4,036 △ 106 3,930 特別利益 4,806 4,806 4,806 27 4,833 特別損失 70 70 18 89 8…