事業の内容
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/ 原文長 約7203文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用の関連会社７社等により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。 （1）当社グループの事業概要 ① チケッティングビジネス 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリーマートを含む）の購入・発券場所を有するとともに、インターネットでは24時間の受付・販売を行っています。 当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。１年の延期を経て、無観客開催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向けて販売し、その払い戻しも対応しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)対処すべき課題 当社では、2018年度から2020年度にわたる３ヶ年の中期経営計画を策定し、2020年度の売上高1,800億円、営業利益18億円、当期純利益11億円の達成を目標に、2019年度第３四半期までは、当初計画に沿って順調に事業運営を行ってまいりました。しかしながら、周知のとおり2020年初来の新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により、その後2020年度～2021年度にわたり、音楽・スポーツジャンルの2019年度実績の８割を超える市場が喪失する危機的経営状況に直面し、まずは危機管理的な財務基盤の確保を最優先とする事業運営を余儀なくされてきました。 その禍中、2022年度に創業50周年を迎えた当社では、新型コロナウイルス感染症の帰趨を冷静に見極めつつ、このピンチをチャンスと捉え、100年企業に向けた「変身」を経営テーマに掲げ、事業構造の変革に取り組んでまいりました。こうした構造改革や新規事業の創出が漸次進みつつあることを踏まえ、昨年末以降、新たな中期経営計画(2023年度～2025年度)の策定を急ぎ、今般、以下のような概要を対外公表できる運びとなりました。 （2023年度～2025年度の中期経営計画） 当社では、創業50周年を経て、当社を取り巻く集客エンタメ業界の環境がさらにその変化を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、次の10年を見据えた長期ビジョンの策定にも着手しております。現在の事業を拡充しつつ、新規事業の創出にも注力することで、さらなる“変身”を加速させ、来る100年企業を目指すべく、今回、中期経営計画を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)対処すべき課題 当社では、2018年度から2020年度にわたる３ヶ年の中期経営計画を策定し、2020年度の売上高1,800億円、営業利益18億円、当期純利益11億円の達成を目標に、2019年度第３四半期までは、当初計画に沿って順調に事業運営を行ってまいりました。しかしながら、周知のとおり2020年初来の新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により、その後2020年度～2021年度にわたり、音楽・スポーツジャンルの2019年度実績の８割を超える市場が喪失する危機的経営状況に直面し、まずは危機管理的な財務基盤の確保を最優先とする事業運営を余儀なくされてきました。 その禍中、2022年度に創業50周年を迎えた当社では、新型コロナウイルス感染症の帰趨を冷静に見極めつつ、このピンチをチャンスと捉え、100年企業に向けた「変身」を経営テーマに掲げ、事業構造の変革に取り組んでまいりました。こうした構造改革や新規事業の創出が漸次進みつつあることを踏まえ、昨年末以降、新たな中期経営計画(2023年度～2025年度)の策定を急ぎ、今般、以下のような概要を対外公表できる運びとなりました。 （2023年度～2025年度の中期経営計画） 当社では、創業50周年を経て、当社を取り巻く集客エンタメ業界の環境がさらにその変化を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、次の10年を見据えた長期ビジョンの策定にも着手しております。現在の事業を拡充しつつ、新規事業の創出にも注力することで、さらなる“変身”を加速させ、来る100年企業を目指すべく、今回、中期経営計画を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6332文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が及ぼすリスクは注視すべきものの、この間の新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。 この間、2022年11月には、当社創業50周年を記念し、株主の皆様やお取引先様約８千名を無料にてご招待し、これまでのご支援への感謝の想いをお伝えする特別イベントを、当社所有の「ぴあアリーナMM」で開催させて頂きました。 以上のような市場の回復に加え、獲得案件数の増加、公演ごとの単価が上昇したことにより、チケット販売も好調に推移しました。加えて、ぴあアリーナMMの稼働日数も復調し、出版販売においても前期商品が引き続き好調であること等により、「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は2,000億円規模となり、過去最高の2018年度の売上高1,799億69百万円を上回る水準となりました。一方、当期は上記のような創業50周年を記念した全国各地の様々なジャンルの主催イベントの開催費用の計上や、チケット販売の回復による各種費用も増加しましたが、営業利益・経常利益とも、2022年11月10日に公表済みの業績予想どおりに着地しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、後述の特別利益に加え、来期以降の業績回復を見据えて税効果（繰延税金資産）を積み増し、法人税等調整額△230百万円(益)を計上した結果、過去最高益となりました。 なお、2022年８月には、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡したことに伴う特別利益６億78百万円を計上しております(株式の譲渡に伴い、社名も「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社」に変更されました)。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高327億63百万円（対前年同期比126.8％）、営業利益８億20百万円（前年度は営業損失８億33百万円）、経常利益６億円（前年度は経常損失８億45百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益14億15百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円）となりました。 売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約457文字
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2023年３月31日現在 管理職に占める女性 労働者の割合（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 26.8 58.3 60.6 63.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20230619112837