事業の内容
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/ 原文長 約7043文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用の関連会社５社等により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。 (1）当社グループの事業概要 ① チケッティングビジネス 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。 チケット販売ネットワークは、2017年７月からは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリマート及びチケットぴあ店舗を含む）を有することとなりました。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、インターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。 当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っております。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)対処すべき課題 まん延防止等重点措置の解除によるイベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、プロスポーツや音楽興行等を中心に多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、海外からの著名アーティストの来日公演や、大規模な夏フェス等の計画も具体化しつつあり、2022年４月以降のチケット販売は好調に推移するものと予想されます。 また当社でも、1972年の情報誌「ぴあ」の創刊以来、今年で創業50周年を迎えるにあたり、大型の主催イベントや新規事業の開発など、2022年度に向けて新たな収益機軸を創出してまいります。 もっとも、感染の再拡大への不安感は完全には払拭されず、イベントへの動員・集客もコロナ禍以前の勢いまでには戻っていませんが、当社が運営する「ぴあアリーナMM」等の稼働率(予約率)も堅調で、市場の回復とともに収益の改善が見込まれることから、翌連結会計年度(2023年３月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高350億円(収益認識会計基準を適用しなかった場合（以下「旧会計基準」という。）で1,600億円)、営業利益７億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円となる予想です。 さらに加えて、「ライブ・エンタテインメント白書」(昨年９月発行)のライブ・エンタテインメント市場規模将来推計にて発表されたように、2023年にはコロナ禍前の水準を上回る回復が予想されることを前提に、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、いわゆる「両利きの経営」を念頭におきつつ、当面の市場回復に即応した事業構造改革に一段と傾注し、2018年度の売上高(旧会計基準約1,800億円)、営業利益(約14億円)を上回る水準を目指したいと考えております。 (3)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな影響を受ける中、引き続き厳しい環境下にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)対処すべき課題 まん延防止等重点措置の解除によるイベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、プロスポーツや音楽興行等を中心に多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、海外からの著名アーティストの来日公演や、大規模な夏フェス等の計画も具体化しつつあり、2022年４月以降のチケット販売は好調に推移するものと予想されます。 また当社でも、1972年の情報誌「ぴあ」の創刊以来、今年で創業50周年を迎えるにあたり、大型の主催イベントや新規事業の開発など、2022年度に向けて新たな収益機軸を創出してまいります。 もっとも、感染の再拡大への不安感は完全には払拭されず、イベントへの動員・集客もコロナ禍以前の勢いまでには戻っていませんが、当社が運営する「ぴあアリーナMM」等の稼働率(予約率)も堅調で、市場の回復とともに収益の改善が見込まれることから、翌連結会計年度(2023年３月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高350億円(収益認識会計基準を適用しなかった場合（以下「旧会計基準」という。）で1,600億円)、営業利益７億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円となる予想です。 さらに加えて、「ライブ・エンタテインメント白書」(昨年９月発行)のライブ・エンタテインメント市場規模将来推計にて発表されたように、2023年にはコロナ禍前の水準を上回る回復が予想されることを前提に、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、いわゆる「両利きの経営」を念頭におきつつ、当面の市場回復に即応した事業構造改革に一段と傾注し、2018年度の売上高(旧会計基準約1,800億円)、営業利益(約14億円)を上回る水準を目指したいと考えております。 (3)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな影響を受ける中、引き続き厳しい環境下にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6819文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。 当連結会計年度における連結業績は、厳しい経営環境下にあって、2021年秋以降は経済活動の回復とともに市場も好況に転じ、当社でも第３四半期連結会計期間単独では、2019年度第２四半期以来２年強振りに、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の全てにおいて黒字化を達成いたしました。これは、市場全般の回復と集客エンタメイベントの復調によるチケット販売の回復に加え、一昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナMMの稼働率の上昇、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、一連のチケッティングサービス受託業務の終了に伴う各種費用の精算が完了したこと、等が大きく寄与しております。 更に、第４四半期においても、市場の回復が続くものと想定し、当社グループでは通期での黒字化を目指しており ましたが、年明け以降の第六波による、まん延防止等重点措置の再発令により、イベントの開催制限や外国人の入国 規制が再び強化されました。この影響で、大規模な音楽興行や、海外著名アーティストの日本公演等の発売が軒並み 延期となり、第３四半期連結会計期間には、収益認識会計基準を適用しなかった場合(以下「旧会計基準」という。) で390億円規模まで回復していた売上高も、第４四半期連結会計期間には330億円規模まで縮退し、下述のように当連 結会計年度では経常損益ベースで約８億円の赤字着地を余儀なくされました。ただし、第４四半期連結会計期間単独 では、第３四半期に続き、営業損益、償却前営業損益のいずれも黒字を達成しており、業績回復基調を確認しつつあ るところです。 また、キャッシュ・フローも夏場以降急速に改善し、現預金残高も漸増に推移し、期末残高は借入金残高とほぼ同 水準の240億円強となり(この間、借入金の返済も着実に進めております)、特に営業キャッシュ・フローでは前年度 比約350億円の大幅改善となっています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約380文字
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 305 ( 449 ) 40.9 歳 13 年 4 ケ月 5,943,000 セグメントの名称 従業員数（人） レジャー・エンタテインメント関連事業 258 （416） 全社（共通） 47 （33） 合計 305 （ 449 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。